令和5年度宮崎県総合防災訓練に係る草刈業務委託の一般競争入札（条件付）について

令和5年度宮崎県総合防災訓練に係る草刈業務委託の一般競争入札（条件付）

1競争入札に付する事項

(1)業務件名
令和5年度宮崎県総合防災訓練に係る草刈業務委託
(2)委託内容等
入札説明書及び仕様書による
(3)委託期間
契約締結日から令和5年10月31日まで
(4)入札方法
1の件名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)条件付一般競争入札に参加できる者の要件

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）に基づく令和4・5年度の一般競争入札参加資格の認定を受けている者で、「土木一式工事」の許可を受けている者であること。
(3)経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(4)高鍋土木事務所管内に営業所を有していること。
(5)宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、地方法人特別税及びこれらに付帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
(6)公告日から入札日までのいずれの日においても、要綱第9条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(7)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てが成されていない者とみなす。

(2)条件付一般競争入札参加資格の確認

本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、令和5年10月6日午後5時15分までに、入札説明書に定める入札参加資格申請書に必要書類等を添付した上で、3(1)の宮崎県総務部危機管理局危機管理課に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

3契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
宮崎県総務部危機管理局危機管理課南海トラフ・大規模災害対策担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)期間
公告日から令和5年10月6日（金曜）まで
（土曜日及び日曜日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで）

4入札に関する質問及び回答

入札説明書及び仕様書について、入札説明書に定める日までに「入札質問書」の提出があった場合においては、質問者に対し回答する。ただし、入札参加者全員に影響する回答の場合は、入札参加資格確認申請書を提出した全ての者に電子メールにより回答する。

5入札執行の場所及び日時

(1)場所
宮崎県庁防災庁舎4階防43会議
宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)日時
令和5年10月13日（金曜）午後3時00分から

6入札保証金に関する事項

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

7入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

8落札者の決定方法

(1)予定価格の範囲内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせる。