県立農業大学校農業総合研修センター及び宮崎県農業科学公園感染症対策トイレ設備改修業務に伴う企画提案競技の参加者募集について
県立農業大学校では、県立農業大学校農業総合研修センター及び宮崎県農業科学公園トイレ設備改修の設計・施工していただく事業者を募集します。
事業の目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症予防対策として、県立農業大学校農業総合研修センター及び宮崎県農業科学公園の和式トイレを洋式トイレに改修し、衛生環境の改善を図ることを目的とする。
本業務の実施に当たっては、民間事業者が持つ高度な技術力等を活用することにより工期の短縮及びトータルコストの縮減等を図るため、設計・施工を一括して発注するものとする。
このため、受注業者の選定に当たっては、提案内容や提案価格等により総合的に審査・評価し、契約候補者を選定するプロポーザル方式で実施する。
事業の概要
- 実施主体:宮崎県
- 契約者:宮崎県立農業大学校長
- 事業名:県立農業大学校農業総合研修センター及び宮崎県農業科学公園感染症対策トイレ設備改修
- 契約期間:契約締結の日から令和5年2月28日まで
- 業務内容:仕様書のとおり
- 契約上限額:24,684千円(消費税及び地方消費税を含む。)
参加資格要件
公募型プロポーザルの参加者は、以下に掲げる要件の全てを満たすものとする。
- (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の第1項の規定に該当しない者であること。
- (2)宮崎県に本社又は営業所を置く者で、仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者であること。
- (3)県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)第7条に基づき、管工事に係る入札参加資格の認定を受けていること。
- (4)参加を希望する施工業者は県内に本社を有する建築設計事務所と提携することができ、この際の建築設計事務所の参加資格については、県の入札参加資格認定を受けていること。また、当条項(1),(5),(6),(7),(8),(9)については資格要件とする。
- (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開催の申立てがなされている者でないこと。
- (6)参加表明書の提出期限の日から契約締結の時までの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
- (7)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者であること。
- (8)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
- (9)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。本事業の募集に係る手続き等は、次に定めるところによる。
1.スケジュール
内容 |
日程 |
実施公告 |
令和4年4月28日(木曜日) |
現地説明会参加申込書の提出期限 |
令和4年5月12日(木曜日)午後5時 |
現地説明会 |
令和4年5月17日(火曜日)午後2時から午後3時
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質問書の締切 |
令和4年5月23日(月曜日)午後5時 |
質問者への回答期限 |
令和4年5月27日(金曜日)午後5時 |
企画提案競技参加申込期限 |
令和4年6月6日(月曜日)午後5時 |
企画提案書の提出期限 |
令和4年6月17日(金曜日)午後5時 |
プレゼンテーション |
令和4年6月28日(火曜日)午後
|
審査結果の通知 |
令和4年7月1日(金曜日)までに |
(注意)スケジュールは多少前後する場合があります。
2.現地説明会の開催
- 日時:令和4年5月17日(火曜日)午後2時
- 場所:県立農業大学校農業総合研修センター玄関に集合後、現地移動
事前説明会に参加を希望する者は、事前説明会参加申込書(様式第1号)を提出すること。
なお説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件ではない。
- (1)現地説明会の方法等
- ア校内は職員の同行を必須とする。
- イ当日は、改修対象トイレ設備や校舎の外周等を見学対象とする。
- (2)提出先
下記問合せ先参照
- (3)提出期限
令和4年5月12日(木曜日)午後5時
- (4)提出方法
電子メール又はファックス(提出確認のため送信後は担当者へ電話連絡すること。)
3.質問等
企画提案競技及び業務仕様書についての質問は、企画提案競技質問書(様式第2号)を提出すること。
- (1)提出先
下記問合せ先参照。
- (2)提出期限
- 令和4年5月23日(月曜日)午後5時
- (3)提出方法
- 電子メール又はファックス(提出確認のため送信後は担当者へ電話連絡すること。)
- (4)質問内容及び回答
令和4年5月27日(金曜日)午後5時までに宮崎県庁ホームページで公表する。
(質問者名は公表しない。)
4.参加申込
- (1)提出書類(各1部)
- ア企画提案競技参加申込書(様式第3号)
- イ会社概要(様式第4号)
- ウ配置予定技術者の経歴書(様式第5号)
- エ誓約書(様式第6号)
- (2)提出先
-
- (3)提出期限
- (4)提出方法
電子メール又はファックス(提出確認のため送信後は担当者へ電話連絡すること。)
5.企画提案書の提出
- (1)企画提案書の内容
本実施要領2「業務の内容」を参照の上、提案すること。
- (2)提出書類
- ア.企画提案書等提出書(様式第7号)
- イ.企画書(様式第8号)
- ウ.標準的な工事図面(任意様式)
- 企画提案書の段階では、工事内容が確認できる図面を提出すればよく改修する全てのトイレの工事図面を提出することまでは必須としない。
- 施工前に施工図を提出し承諾を受けること。
-
- エ.設計・工事工程表(任意様式)
- オ.業務実施体制図(任意様式)
- カ.見積書(任意様式)
- 業務仕様書に定める各項目について積算した見積書を提出すること。
- 内訳は、税抜き表示を基本とする。
- (3)提出部数
- ア.企画提案書等提出書(原本1部、写し6部)
- イ.企画書(7部)
- ウ.標準的な工事図面(7部)
- エ.設計・工事工程表(7部)
- オ.業務実施体制図(7部)
- カ.見積書(原本1部、写し6部)
- (4)提出先
下記問合せ先を参照
- (5)提出期限
令和4年6月17日(金曜日)午後5時(郵送の場合、期限内必着とする)
- (6)提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)
- (7)留意事項
提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。
関係書類
プレゼンテーション
- 日時:令和4年6月28日(火曜日)午後
- 場所:宮崎県立農業大学校本館会議室
- 実施方法:参加者によるプレゼンテーション方式
- プレゼンテーションは、1者当たり説明20分、質疑10分計30分
- 各者の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。
審査
1.審査項目
以下の項目について評価を行う。
- 内容構成力(配点70点)
- 事業の趣旨や目的等を十分に理解しているか。
- 業務委託仕様書を踏まえた内容で業務目的が達成される企画となっているか。
- 計画的なスケジュールとなっているか。
- 実施体制(配点10点)
- 業務を安定的に実施することができる必要な人材や体制が確保されているか。
- 新型コロナウィルス感染症の影響を十分に考慮した内容となっている。
- 経済性(配点10点)
- 提案内容に対し経費の積算は妥当か。また、節減が図られているか。
- 実績(配点10点)
- 本業務を受託するにふさわしい同程度の業務実績や熟練度があるか。
2.選定方法
(1)評価方法
評価は各項目ごとに次の評価基準を参考とし、配点に倍率を掛けて評点を算出する。
評点は小数点1桁で四捨五入する。
評価基準 |
配点の倍率 |
特に効果的な提案内容である(最も優れている) |
1.0
|
効果的な提案内容である(優れている) |
0.8
|
やや効果的な提案内容である |
0.6
|
提案内容が乏しい(劣っている) |
0.3
|
要件を満たしていない。または、示されていない。 |
0.0
|
(2)受託候補者の決定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。
3.参加資格の欠格
当手続き中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
- 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき
- 提案書を期限までに提出しないとき
- 提案書の内容が、その他不正な行為があったと認められるとき
- 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき
- 提案の内容が契約上限額を超えているとき
- 参加申込書の受付期限の日から契約締結の時までの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けたとき
- 参加資格要件を満たさなくなったとき
- 1から7に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
契約
1.契約の方法
- (1)受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行なった上で、受託候補者から見積書を徴収し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
- (2)受託契約者との協議が調わず契約の見込みがたたないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
- (3)設計者は、契約締結後に実施設計を作成する際、本県との協議で企画提案書の内容を変更することができる。なお、この際、発注上限額を超えないものとする。
2.契約保証金
契約保証金については、宮崎県工事請負契約約款の規定による。
その他
- (1)この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。
- (2)企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
- (3)提出された資料は、返却しない。
- (4)本企画提案競技及び本業務の受注を通じて、法令を遵守すること。
問い合わせ先及び提出先
宮崎県立農業大学校総務課