【入札説明書、入札書に修正有り】【雇用労働政策課】フルカラー複合機の賃貸借、保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札（条件付き）の実施について

1.競争入札に付する事項

• (1)契約内容
  • フルカラー複合機の賃貸借、保守及び消耗品等の供給契約
• (2)業務内容
  • 入札説明書及び仕様書のとおり
• (3)納入期限
  • 令和5年11月30日
• (4)納入場所
  • 宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課
• (5)契約期間
  • 令和5年12月1日から令和10年11月30日まで（60月）

• 2.契約に係る特約事項

• (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は上記1の(5)の契約期間において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  1. 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
  2. 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合。
  3. 本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有する者であると認められた場合。
• (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

• (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
  • ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • イ.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日告示第93号。以下「要綱」という。）第4条に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録された者で、営業種目が「賃貸業務」で種目が「事務機器」であること。
  • ウ.納入する物品および数量を確実に納入できる者であること。
  • エ.納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
  • オ.本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
  • カ.宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む）を有する者であること。
  • キ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けているものは、申立てがなされていない者とみなす。
  • ク.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日告示第93号）に基づく指名停止を受けていないこと。
  • ケ.納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。

4.契約条項を示す場所及び期間

• (1)場所
  • 宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
• (2)期間
  • 令和5年10月27日（金曜）から令和5年11月14日（火曜）まで
  • （土曜日、日曜日及び国民の休日を除く。午前9時から午後5時まで）

5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び期間

• (1)場所4(1)に同じ
• (2)期間4(2)に同じ
• (3)入札説明会は、実施しない。

6.入札参加資格の確認

入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（別紙様式3）を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者または入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

• (1)提出場所宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
• (2)提出期限令和5年11月8日午後5時
• (3)提出方法持参又は送付（郵便にあっては、書留郵便に限る）により提出すること。
• (4)入札参加資格確認結果の通知令和5年11月10日までに書面により通知する。

7.入札と開札の場所及び日時

• (1)場所
  • 宮崎県庁8号館4階商工観光労働部会議室(宮崎市橘通東2丁目10番1号)
• (2)期間
  • 令和5年11月15日（水曜）午前10時30分から

8.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

9.入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

10.落札者の決定の方法

落札決定方法は、その総額（契約期間全体における総額）が、予定価格の範囲内で、かつ最低限の額を提示した入札者を落札者とする。
なお、総額が同額となった場合には、くじにより落札者を決定するものとする。

11.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課

• 郵便番号：880-8501
• 所在地宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話番号：0985-26-7106

12.その他

この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

13.関係資料

• 修正入札説明書（PDF：170KB）
• 仕様書（PDF：140KB）
• 修正入札書(別記様式1)（PDF：272KB）
• 委任状(別記様式2)（PDF：33KB）
• 入札参加資格確認申請書(別記様式3)（PDF：43KB）