研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について

令和7年6月6日

宮崎県建設技術センター所長浜川浩一

1.競争入札に付する事項

2.契約に係る特約事項

• (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  • ア本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
  • イ本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
  • ウ本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有する者であると認められた場合
• (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

• (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に揚げる要件を全て満たす者とする。
  • ア令和7年宮崎県告示第62号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業務で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目が電算処理（システム開発を含む。）、データエントリー及びその他のものであること。
  • イ納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
  • ウ納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
  • エ本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
  • オ納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
  • カ地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • キ宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
  • ク物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年告示第93号）に基づく指名停止を受けていないこと。
  • ケ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
• (2)入札に参加しようとする者は、（1）イからオまでの資格要件を満たすことを証明する書類を別紙様式1により令和7年7月16日午後5時までに提出し、事前に審査を受けること。
  • なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

4.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所宮崎県建設技術センター総務担当

(2)期間令和7年6月6日から令和7年7月29日まで

5.入札説明書及び仕様書の配布場所及び期間

• ア.入札説明書（PDF：155KB）
• イ.仕様書（PDF：228KB）
• ウ.提出書類様式（別紙様式1）（PDF：88KB）
• ウ.提出書類様式（別紙様式1）（ワード：19KB）
• エ.入札書（別紙様式2）（PDF：35KB）
• エ.入札書（別紙様式2）（エクセル：17KB）
• オ.委任状（別紙様式3）（PDF：35KB）
• オ.委任状（別紙様式3）（エクセル：15KB）
• カ.入札質問書（別紙様式4）（PDF：50KB）
• カ.入札質問書（別紙様式4）（ワード：20KB）

6.入札説明会

7.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

• (1)提出場所宮崎県建設技術センター総務担当
• (2)提出期限令和7年7月29日午後5時
• (3)提出方法持参又は送付（郵便にあっては、書留郵便に限る。）により提出すること。

8.開札の場所及び日時

• (1)場所宮崎県建設技術センター1F会議室
• (2)日時令和7年7月30日午後2時

9.入札保証金

10.入札の無効に関する事項

11.落札者の決定の方法

12.契約に関する事務を担当する部局等

• 宮崎県建設技術センター総務担当
• 郵便番号889-1602
• 住所宮崎市清武町今泉丙2559-1
• 電話番号0985(85)1515

13.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

14.その他