宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について

一般競争入札を次のとおり実施する。

令和8年1月30日

宮崎県建設技術センター所長浜川浩一

1.競争入札に付する事項

(1)工事名
宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事
(2)工事の場所
宮崎市清武町今泉丙2559-1宮崎県建設技術センター
(3)工期本契約成立の日から180日間
(4)工事の概要仕様書による
(5)最低制限価格
最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。

2.契約に係る特記事項

(1)宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第109条により、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合は本契約を解除するものとする。
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
- ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
- イ.県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）第7条に基づき、消防施設工事に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。
- ウ.宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
- エ.入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、入札参加資格停止となっていない者であること。
- オ.手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- カ.会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。
- キ.民事執行法（昭和54年法律第4号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
- ク.消防設備士甲種第4類の資格を有する技術者を配置することができる者であること。
(2)この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（別紙様式第1号）に必要な書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- ア.提出期限令和8年2月13日午後5時必着
  （午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。）
- イ.提出場所
  郵便番号889-1602宮崎市清武町今泉丙2559-1
  宮崎県建設技術センター総務担当
  電話番号0985(85)1515

4.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所宮崎県建設技術センター総務担当
(2)期間令和8年1月30日から令和8年2月20日まで
（午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。）

5.入札説明書及び仕様書の配布場所及び期間

(1)配付資料
ア.入札説明書（PDF：116KB）
イ.仕様書（その1）（PDF：52KB）
イ.仕様書（その2）（PDF：105KB）
イ.仕様書（その3）（PDF：47KB）
ウ.特記仕様書（PDF：176KB）
エ.配置図（PDF：1,064KB）
オ.入札参加資格確認申請書（別紙様式第1号）（PDF：52KB）
オ.入札参加資格確認申請書（別紙様式第1号）（ワード：20KB）
カ.配置技術者の資格等調書（PDF：63KB）
カ.配置技術者の資格等調書（エクセル：13KB）
キ.入札質問書（別紙様式第2号）（PDF：51KB）
キ.入札質問書（別紙様式第2号）（ワード：20KB）
ク.入札書（別紙様式第3号）（PDF：30KB）
ク.入札書（別紙様式第3号）（エクセル：16KB）
ケ.委任状（別紙様式第4号）（PDF：34KB）
ケ.委任状（別紙様式第4号）（エクセル：15KB）
(2)場所宮崎県建設技術センター総務担当
(3)期間4の(2)に同じ。
(4)入札説明会は実施しない。
ただし、入札の見積りにおいては、令和8年2月13日までに現場確認をすること。
なお、現場確認をする場合は、事前に連絡すること。

6.入札に関する質問及び回答

(1)質問
本件入札に関し質問がある場合には、次により提出するものとする。
- ア.提出期間
  令和8年1月30日から令和8年2月13日午後5時まで
- イ.入札質問書（別紙様式第2号）を電子メールで提出すること。
(2)回答
質問に対する回答は次のとおり行う。
質問者には個別に電子メールで通知するものとする。ただし、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、全員へ電子メールで通知する。

7.入札及び開札

(1)入札及び開札の場所及び日時は次のとおりとする。
- ア.場所宮崎県建設技術センター1階会議室
- イ.日時令和8年2月24日午後2時から
(2)入札に参加する者は、入札書（別紙様式第3号）を下記のとおり提出しなければならない。
(3)入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参のみとする。
(4)入札金額は、別添仕様書に記載した一切の諸経費を含めた額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式第4号）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。

8.入札保証金

宮崎県財務規則第100条の規定による。

9.契約保証金

宮崎県財務規則第101条の規定による。

（ただし、第2項第3号を除く。）

10.落札者の決定

(1)予定価格の範囲内で、無効とされた者を除く最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)契約については、宮崎県工事請負契約約款の規定による。

11.その他の事項

本契約については、本契約に係る予算について議会の議決を得るまでの間、工期を令和8年3月31日までとする。ただし、当該予算について、議会の議決が得られない場合は、宮崎県工事請負契約約款第45条第1項の規定によりこの契約を解除することがある。なお、契約解除により損害が発生したときは、同条第2項の規定により県に対して当該損害の賠償を請求することができる。