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【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について
一般競争入札(条件付)を次のとおり実施する。
令和7年10月8日
宮崎県立こども療育センター
所長川野彰裕
1.競争入札に付する事項
- (1)調達件名
宮崎県立こども療育センターで使用する医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守
- (2)契約期間
令和8年2月1日から令和13年1月31日まで(60箇月)
- (3)納入場所
医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守業務調達仕様書、機器仕様書のとおり
2.借入物品の仕様及び数量等
- 医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守業務調達仕様書、機器仕様書のとおり
3.契約に係る特約事項
- (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(2)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
- (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
4.競争入札に参加する者に必要な資格
- (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- ア.宮崎県内に主たる営業所(本店)または従たる営業所(支店)を有していること。
- イ.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年1月26日告示第93号)第4条に規定する競争入札参加者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目が電算処理(システム開発を含む。)、データエントリー及びその他のものであること。
- ウ.納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
- エ.仕様を満たした機能を有する物品を確実に設置し、及び設定できると認められる者であること。
- オ.本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できる者であること。
- カ.納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを別紙様式3により証明した者であること。
なお、当該第三者として貸付けを行う者は、自ら入札に参加することはできない。
- (2)入札に参加しようとする者は、別紙様式1「入札参加資格確認申請書」を下記により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- ア.提出場所:宮崎県立こども療育センター総務課
- 郵便番号:889-1601宮崎市清武町木原4257-8
- 電話番号:0985(85)6500
- e-mail:kodomoryoiku-c@pref.miyazaki.lg.jp
- イ.提出期限:令和7年10月15日午後5時
- ウ.提出方法:持参又は郵送(郵送にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。
- エ.入札参加資格確認結果の通知:令和7年10月22日までに書面により通知する。
5.契約条項を示す場所及び期間
- (1)場所:宮崎県立こども療育センター総務課
- (2)期間:令和7年10月8日から令和7年10月29日まで(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで。)
6.入札説明書、仕様書の交付場所及び交付期間
- (1)交付場所:宮崎県立こども療育センター総務課
- (2)交付期間:令和7年10月8日から令和7年10月22日まで(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで。)
7.入札に関する質問
- (1)質問
本件入札に関し、質問がある場合は、別紙様式4により提出するものとする。
- ア.提出期限:令和7年10月17日午後5時
- イ.提出先:宮崎県立こども療育センター総務課
- ウ.提出方法:電子メールによること
- e-mail:kodomoryoiku-c@pref.miyazaki.lg.jp
- (2)回答
質問に対する回答は、次のとおり行う。
- ア.回答方法:個別に電子メールで通知する。
- イ.その他:提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由があっても回答しない。
8.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
- (1)提出場所
宮崎県立こども療育センター総務課
- (2)提出期限
令和7年10月28日午後5時
- (3)提出方法
別紙様式5による入札書を持参又は郵送(郵送にあっては書留郵便に限る。)により提出すること。
- ア.入札書は封筒に入れ密閉し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『10月29日開封《医事情報・薬剤オーダリングシステム機器等》の入札書在中』と朱書きしなければらない。
- なお、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名を朱書きし外封筒の封皮に『10月29日開封《医事情報・薬剤オーダリングシステム機器等》の入札書在中』と朱書きしなければならない。
- イ.入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
- ウ.入札書を郵送する場合は、上記アの封筒をさらに封筒に入れ書留郵便にて提出しなければならない。
なお、郵送における入札書の提出についても上記(2)の提出期限とする。
- エ.代理人が入札を行う場合は、別紙様式6により委任状を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。)をしておかなければならない。
- (4)競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。
9.開札の場所及び日時
- (1)場所:宮崎県立こども療育センター2階会議室宮崎市清武町木原4257-8
- (2)日時:令和7年10月29日午前10時
10.入札保証金及び契約保証金
- (1)入札保証金
宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
- (2)契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される。
- ア.契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。
- イ.過去2箇年度の間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。
11.入札の効力
- 次の入札は無効とする。
- なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。
- (1)入札参加資格のない者のした入札
- (2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
- (3)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
- (4)入札書の表記金額を訂正した入札
- (5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
- (6)入札条件に違反した入札
- (7)連合その他不正の行為があった入札
12.落札者の決定方法
- (1)予定価格以内で最低価格の入札した者を落札者とする。
- (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
- (3)開札には、原則として競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
- (4)開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。この場合において、競争入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。
13.その他
- この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。
14.関係書類

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