トップ > 県政情報 > 統計 > 産業統計 > 商業統計調査 > 商業統計調査結果(宮崎県) > 平成14年商業統計調査結果(確報) > 平成14年商業統計調査結果(確報)<集計項目及び用語の説明>
掲載開始日:2003年11月26日更新日:2003年11月26日
ここから本文です。
事業所とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として、次の条件を備えているものをいいます。
その中で、商業統計調査の対象事業所のことを商業事業所(=店舗)といいます。
商業事業所とは、原則として、「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれるものをいいます。
主として、次の業務を行う事業所をいいます。
主として、次の業務を行う事業所をいいます。
平成14年6月1日現在で、この事業所の業務に従事している個人事業主及び無給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者(期間を定めずに若しくは1を超える期間を定めて雇用している人、また、平成14年4月、5月にそれぞれ18日以上雇用している人を含む。)をいいます。
常用雇用者のうちパート・アルバイト等の従業者数を平均的な一日当たりの労働時間である8時間に換算します(換算値は切り上げて計算します。)。
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の年間商品販売額をいいます。
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の修理料、仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額等、商品販売額以外の他の事業による収入額を合計したものをいいます。
平成14年3月末日現在に、販売の目的で保有しているすべての手持商品(製造小売の場合は原材料、半製品を含む。)の金額をいいます。なお、商品手持額の評価は、原則として仕入れた際の原価によります。
商品を販売するために、実際に使用する売場の延床面積をいいます。
ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳小売業、建具小売業、新聞小売業及びガソリンスタンドは除きます。
総合政策部統計調査課産業統計担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-32-4451
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp