トップ > 暮らし・教育 > 税金 > 県税・納税のお知らせ > 軽油引取税の免税制度について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2020年5月27日

軽油引取税の免税制度について

特約業者や元売業者から軽油を引き取った(購入した)場合は、1リットルにつき32.1円の軽油引取税が課税されますが、船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油や、農業を営む者が動力耕うん機の動力源に供する軽油など、法令で定められた特定の事業者が特定の用途に使用する軽油の引き取り(購入)は、一定の要件を満たした場合、軽油引取税の課税が免除されます。
この軽油引取税が免除された軽油のことを『免税軽油』といいます。
なお、免税制度については、石油化学製品の原料となる軽油に対する免税措置を除き、令和3年3月31日までの時限的な措置となります。

以下の項目をクリックすると該当先へジャンプします。

免税軽油が使用できる対象者及び免税用途について 免税軽油使用者証の内容変更を伴わない免税機械の使用地変更や許認可の更新などがある場合
免税軽油使用者証の交付申請について 免税軽油の『用途外使用』及び『譲渡』について
免税証の交付申請について 免税軽油使用者証及び免税証交付申請の受付日及び交付日について
免税軽油使用者証と免税証の管理について 軽油引取税が課せられる場合
免税証による免税軽油の購入にあたって 免税証及び免税軽油の取扱いに係る罰則
免税軽油の引取り等に関する報告について 免税軽油使用者に対する調査について
交付された免税軽油使用者証の内容変更がある場合 免税軽油の申請・お問い合わせ先
使用しない又は有効期間が切れた免税軽油使用者証や免税証がある場合  

免税軽油が使用できる対象者及び用途について

免税軽油を使用できる対象者及び用途については、次のとおりです。

平成30年度税制改正に伴う免税軽油制度の主な変更点について

  1. 平成30年4月1日以降、次の(1)~(2)の事業者等に対する軽油引取税課税免除特例措置が廃止になりました。
    なお、下記の事業者等については、次の事項に御留意ください
    • (1)電気供給業(うちガスタービン発電装置の動力源の用途)
    • (2)地熱資源開発事業
  2. 平成30年3月31日までに引き取った免税軽油について、従前に認められた用途のみに引き続き使用する場合、軽油引取税は課税されません。
  3. 保有する免税軽油について、従前に認められた用途以外の使用や譲渡、販売等を行なう際には県への届出や承認、軽油引取税の申告納付が必要になります。
    必ず、事前に宮崎県税・総務事務所へ御連絡ください。
  4. 免税軽油を保有している場合、前月までの使用実績(ゼロであっても)について、月末までに県税・総務事務所への報告義務があります。
  5. 石油化学製品製造業を除く、事業者等(上表参照)については、軽油引取税課税免除特例措置の適用期限が令和3年3月31日までとなりました。

令和2年度税制改正に伴う免税軽油制度の主な変更点について

  1. 令和2年4月1日以降、次の事業者等に対する軽油引取税課税免除特例措置が廃止になりました。
    • (1)電気供給業(うち汽力発電装置の助燃の用途)

免税軽油の申請手続き及び義務等について

免税手続きの流れ

軽油引取税の免税措置を受け、免税軽油を使用するためには、事前に管轄の県税・総務事務所に対し、交付や変更について申請する必要があるとともに、交付された後には、免税軽油の引取り等について報告書の提出が義務づけられます。
また、国税または地方税の滞納処分(差押等)を受け、その滞納処分の日から2年を経過していないなどの場合は、免税軽油使用者証や軽油引取税免税証を交付できません。
詳しくは、県税・総務事務所までお問い合わせください。

免税軽油手続き等の流れについてのフロー図です。詳細は以下のとおりです

1免税軽油使用者証の交付申請について

管轄の県税・総務事務所に「免税軽油使用者証交付申請書」を提出し、「免税軽油使用者証」の交付を受けます。なお、免税軽油使用者証の申請可能な有効期間は、令和3年3月31日までです。(ただし、石油化学製品製造業は申請から3年間となります。)

【提出書類】

提出書類

説明

免税軽油使用者証交付申請書 PDF版:224KB

エクセル版:35KB

 
誓約書 誓約書(PDF:66KB) 地方税法施行令第43条の15第15項第1~4号に規定する免税軽油使用者証及び免税証の不交付事由に該当しないことの誓約とその事実の確認

(法人の場合)

(1)登記事項全部証明書(写)、(2)定款(写)、(3)役員名簿

役員名簿(PDF:50KB)

役員名簿(エクセル:14KB)

上記の不交付事由に申請者(法人)の役員についても該当しないことの確認

権利義務の主体が法人であること、申請書記載内容と相違がないかの確認

業種等(漁業、船、農業など)を証明するもの

業種ごとの必要な書類(以下を参照)

免税軽油使用者証交付申請書に添付する書類(PDF:134KB)

機械の写真

(船舶)

(1)全体写真(船舶登録番号、船名及びその特徴が確認できるもの)、(2)エンジンの写真、(3)エンジンの型式等が表示されたプレートの計3枚

(その他の機械)

前後左右の計4枚(機械の型式が確認できるもの)

申請機械の現存確認と外観の把握、ナンバープレートがついていないことの確認

写真提出にあたって

(1)申請の3か月以内に撮影したことが確認できること。(日付入りなど)

(2)写真は機械ごとにA4用紙に貼付け、余白に機種名を記載してください。

機械のカタログ 型式に基づく性能、軸馬力やタンクの容量等を確認
契約書等の写し(機械がリース又はレンタルなど自己所有のものでない場合) 機械の賃貸借契約書(写) 機械の所有者、契約期間を確認
その他、審査に必要なもので県税・総務事務所が指定するもの  

2免税証の交付申請について

上記1の免税軽油使用者証の交付を受けた県税・総務事務所に、交付を受けた免税軽油使用者証を添付して、「免税証交付申請書」を提出し、免税証の交付を受けます。
注意:免税軽油使用者証交付申請を行なう場合、免税証交付申請をあわせて手続きできます。
注意:申請書に記載できる免税軽油の購入先は宮崎県内に所在する販売業者です。

【免税証交付申請における有効期間】

免税証交付申請の際における有効期間の設定については、免税軽油使用者証の有効期間内において、原則として以下のとおりとなります。

  • (1)新規申請の場合・・・3か月以内
    ただし、農業の方は1年以内
  • (2)更新申請の場合・・・6か月以内
    ただし、
    1. 農業の方は1年以内
    2. とび・土工工事業は3か月以内
    3. 上記a、b以外で年間交付申請数量が1,000リットル以下の方は1年以内

【提出書類】

提出書類

説明

免税証交付申請書 PDF版:176KB

エクセル版:103KB

 
交付数量の算定基礎となるア又はイのいずれかの書類

ア.免税軽油所要数量算出基礎

PDF版:146KB

エクセル版:27KB

全ての対象業種で使用可能

農業で年間交付申請数量が1,500リットルまでの方のみ使用可能

イ.標準量による所要数量計算書

PDF版:55KB

エクセル版:53KB

軽油の引取り等に係る報告書

エクセル版:159KB

PDF版:258KB

下記(注意)参照

両面印刷で使用してください。

免税軽油受払簿

エクセル版:25KB

PDF版:141KB

下記(注意)参照
免税軽油使用明細書

エクセル版:17KB

エクセル版(計算式入り):18KB

PDF版:75KB

下記(注意)参照

年間交付申請数量1,000リットル超(農業は1,500リットル超)の使用者のみ
免税軽油及び免税機械使用予定報告書

ワード版:35KB

PDF版:31KB

とび・土木工事業のみ

免税軽油及び免税機械使用実績報告書

ワード版:34KB

PDF版:31KB

とび・土木工事業のみ
免税軽油の引取り(購入)を行なった日、数量、販売業者の氏名(名称)を証する書類(納品書、領収書、請求書のいずれかの写し)

下記(注意)参照

日付順に整理してください。

(注意)交付申請時点で報告対象期間を満了しておらず、かつ免税証未返却や免税軽油を保有している場合には、お返しします。完成したものを免税証受取時など遅くとも対象期間終了後1か月以内に提出してください。

3免税軽油使用者証と免税証の管理について

免税軽油使用者証と免税証は、法律の規定の適用を受けた者にだけ税の免除を認める書類ですので、その管理は厳重に行なってください。
万が一、これらの書類を紛失した場合には、不正使用防止のための措置を行なう必要がありますので、直ちに県税・総務事務所に報告してください。

免税証は、免税軽油の引取りと引換えに、引取量と同数量分を販売業者に渡してください。
免税証をあらかじめ販売業者などに預けたり、後でまとめて渡すことはできません。

4免税証による免税軽油の購入にあたって

免税証と引き換えに免税証に記載された販売業者から免税軽油を引き取ります。引換えの際は、免税証の裏面に免税軽油を引き取った日、免税軽油使用者名を記載してください。
なお、やむを得えない理由(たまたま希望した販売業者が軽油を所有していなかったこと等)により、他の販売業者から軽油の引取りを行なう場合は、免税軽油使用者本人が免税証の裏面に販売業者名や引取日等を記載の上、署名捺印する必要があります。

宮崎県発行の免税証を用いて宮崎県外の販売業者から免税軽油を購入することはできません。(船舶、自衛隊、JRを除く)

5免税軽油の引取り等に関する報告について

免税軽油使用者となった場合、免税証、免税軽油の引取実績や使用状況、また登録された機械の稼働状況について、正確に報告書等へ記載する必要があります。
また、この報告書等は、毎月末日(注意)までに、その前月末までの分について県税・総務事務所に提出する必要があります
注意:引取量(購入量)及び使用量がない月であっても、免税証又は免税軽油がある場合、報告が必要です。
注意:報告対象免税軽油の数量が年間1万リットル未満などの場合は、報告書等の提出は、有効期間の満了する日の属する月の翌月末までです。

【提出書類】

提出書類

説明

免税軽油の引取り等に係る報告書

エクセル版:159KB

PDF版:258KB

両面印刷で使用してください。
免税軽油受払簿

エクセル版:25KB

PDF版:141KB

 

免税軽油使用明細書

エクセル版:17KB

PDF版:75KB

年間交付申請数量1,000リットル超(農業は1,500リットル超)の使用者のみ
免税軽油及び免税機械使用予定報告書

ワード版:35KB

PDF版:31KB

とび・土木工事業
免税軽油及び免税機械使用実績報告書

ワード版:34KB

PDF版:31KB

とび・土木工事業
免税軽油の引取り(購入)を行なった日、数量、販売業者の氏名(名称)を証する書類(納品書、領収書、請求書のいずれかの写し)

日付順に整理して提出してください。

6交付された免税軽油使用者証の内容変更がある場合

免税軽油は免税軽油使用者証に登録された使用者、機械及び用途以外には使用することができません。
機械の入替や追加、廃止、リース機械の追加、返却などにより、免税軽油使用者証の書き換えが必要な場合、県税・総務事務所に申請が必要となります。

注意:機械の売却やリース機械の返却の際、機械内に免税軽油が残っていると、その数量について「免税軽油の譲渡」(あらかじめ知事の承認が必要)になるほか、軽油引取税を申告納付する必要があります。特にリース機械における免税軽油での満タン返しでの返却を行わないよう御注意ください。

参照『軽油引取税が課せられる場合』

【提出書類】

提出書類

説明

免税軽油使用者証書換申請書

PDF版:58KB

エクセル版:25KB

 
交付された免税軽油使用者証  

機械の入替や追加の場合)

機械の写真

(船舶)

(1)全体写真(船舶登録番号、船名及びその特徴が確認できるもの)、(2)エンジンの写真、(3)エンジンの型式等が表示されたプレート写真の計3枚以外)

(その他の機械)

前後左右の計4枚(機械の型式が確認できるもの)

申請機械の現存確認と外観の把握、ナンバープレートがついていないことの確認

(写真の提出にあたって)

(1)申請の3か月以内に撮影したことが確認できること。(日付入りなど)

(2)写真は機械ごとにA4用紙に貼付け、余白に機種名を記載してください。

機械の入替や追加の場合)機械のカタログ

型式に基づく性能、軸馬力やタンクの容量等を確認
機械がリース又はレンタルなど自己所有のものでない場合)契約書等の写し 機械の賃貸借契約書(写) 機械の所有者、契約期間を確認
その他、審査に必要なもので県税・総務事務所が指定するもの  

7使用しない又は有効期間が切れた免税軽油使用者証や免税証がある場合

免税軽油は、免税証に記載された有効期間内でしか購入できません。
免税証が余った場合や有効期間が切れた免税軽油使用者証や免税証は、速やかに交付を受けた県税・総務事務所へ返納するか、上記2の免税証交付や上記5の報告書の提出時などにあわせて、最終的には必ず返納してください。
注意:誤って有効期間外に使用した場合は、軽油引取税が課せられます。

【提出書類】

8免税軽油使用者証の内容変更を伴わない免税機械の使用地変更や許認可の更新などがある場合

免税機械の使用地変更、許認可の更新や法人役員の異動などがあった場合は、その都度、県税・総務事務所に報告してください。

【提出書類】

9免税軽油の『用途外使用』及び『譲渡』について

免税軽油を用途外使用や譲渡する場合、軽油引取税が課せられ、当該行為をした日から30日以内に申告納付する必要があります。免税証を交付した県税・総務事務所へ御連絡ください。

参照:『軽油引取税が課せられる場合』

また、免税軽油の譲渡については、あらかじめ宮崎県税・総務事務所への免税軽油譲渡届出書を提出の上、承認が必要になります。

【提出書類】

内容

様式

説明

免税軽油の用途外使用

(1)軽油引取税納付申告書(第16号の12様式)

エクセル版:159KB

PDF版:238KB

(2)納付書(領収書)

エクセル版:50KB

PDF版:107KB

用途外使用を行なった日から30日以内に(1)の申告書を免税証を交付した県税・総務事務所に報告・提出の上、(2)により納付を行なってください。

((2)を使用する場合、点線に沿って切り取ってください。)

免税軽油の譲渡

(1)免税軽油譲渡届出書(第16号の15様式)

ワード版:19KB

PDF版:47KB

(2)軽油引取税納付申告書(第16号の12様式)

エクセル版:159KB

PDF版:238KB

(3)納付書(領収書)

エクセル版:50KB

PDF版:107KB

必ず譲渡する前に、免税証を交付した県税・総務事務所に御連絡ください。

免税軽油の譲渡を行なう前に、あらかじめ(1)の届出書を宮崎県税・総務事務所に提出し、県からの譲渡承認後、譲渡できます。

譲渡した日から30日以内に(2)の申告書提出の上、(3)により納付を行なってください。((3)を使用する場合、点線に沿って切り取ってください。)

10免税軽油使用者証及び免税証交付申請受付日及び交付日について

  • 【受付日】
    月曜日~金曜日(国民の祝日等を除く)8時30分~17時15分
  • 【交付日】
    申請書の受付日を基に、各県税・総務事務所で交付日を定めています。
    詳しくは県税・総務事務所までお問い合わせください。

免税軽油使用にあたっての注意事項

軽油引取税が課せられる場合

免税軽油は、あらかじめ県の認定を受けた免税軽油使用者がその用途の範囲で使用することが前提となるので、その範囲外での使用や、他の者(他の免税軽油使用者を含む)への譲渡があった場合には、その数量について軽油引取税が課されることになります。
この場合は、用途外での使用又は他の者へ譲渡をした日から30日以内に、宮崎県税・総務事務所(軽油引取税の課税業務を担当)に対し、その数量と税額を記載した申告書を提出し、申告した軽油引取税額を納めてください。
なお、免税軽油を他の者へ譲渡する場合には、譲渡することについて、あらかじめ宮崎県税・総務事務所に対し申請を行い、承認を受けておく必要があります。
軽油引取税の申告納付、免税軽油の譲渡承認については、宮崎県税・総務事務所(電話0985-26-7274)へお問い合わせください。
軽油引取税が課税される例(軽油引取税の申告納付等が必要になります)

  • (1)機械の譲渡やリースした機械の返却時において、その機械の燃料タンクに免税軽油が残っていると、その数量は他の者へ譲渡されるものとして取り扱われます
    →県に対し、事前に免税軽油の譲渡に係る届出とその承認を受ける必要があります
  • (2)免税軽油を用いた車両や機械で、道路上において作業をしたり、道路を走行する
  • (3)免税軽油使用者証に登録されていない用途に免税軽油を使用する
    (例として木材加工業者が木材加工以外の用途(木材製品を仕入れ、そのまま販売する等)について、免税軽油を用いたフォークリフトで運搬を行なう)
  • (4)免税軽油使用者証に登録していない機械で免税軽油を使用する
    免税軽油の用途に係る機械であっても、道路を走行したり、道路上での作業については、軽油引取税は免税されません!

免税証及び免税軽油の取扱いに係る罰則

免税証の交付申請手続等や免税証・免税軽油の管理・使用に違反がありますと、課税処分や免税証等の返納命令のほか、法律により厳しく罰せられます。

罰則の対象となる行為 根拠となる条文 罰則
免税軽油を用途外使用(道路走行等を含む)したが、軽油引取税の申告書を提出期限までに提出しない 地方税法第144条の19第1項 1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金
免税証の不正受給による免税軽油の引取り 地方税法第144条の22第1項 10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金
免税証の譲渡又は譲り受ける 地方税法第144条の25第1項 1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金
免税証を譲り受け、免税軽油の引取りを行なう 地方税法第144条の25第2項 10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金
知事の承認を受けずに行なう免税軽油の譲渡・譲受 地方税法第144条の26第1項、2項 2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金
免税軽油の引取り等に係る報告を行わない 地方税法第144条の28第1項 1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金

免税軽油の不正な使用や取引を防止するため、県税・総務事務所への情報提供に御協力をお願いします。
注意:情報を提供していただいた方の個人情報(住所・氏名等)が公開されることは一切ありません。

免税軽油使用者に対する調査について

免税証や免税軽油が適正に使用されているかを確認するため、随時、現地調査を行なっております。
その際には御協力をお願いします。

免税軽油の申請・お問い合わせ先(最寄りの県税・総務事務所)

県税・総務事務所名 所在地 電話番号 管轄区域
宮崎県税・総務事務所 宮崎市橘通東1-9-10 0985-26-7274 宮崎市、国富町、綾町
日南県税・総務事務所 日南市戸高1-12-1 0987-23-3771 日南市、串間市
都城県税・総務事務所 都城市北原町24-21 0986-23-4516 都城市、三股町
小林県税・総務事務所 小林市細野367-2 0984-23-3194 小林市、えびの市、高原町
高鍋県税・総務事務所 高鍋町大字北高鍋3870-1 0983-23-0213 西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町
日向県税・総務事務所 日向市中町2-14 0982-52-4148 日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町
延岡県税・総務事務所 延岡市愛宕町2-15 0982-35-1811 延岡市、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

注意:軽油引取税の申告納付、免税軽油の譲渡承認等に関するお問い合わせは、宮崎県税・総務事務所までお願いします。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。