「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結いたしました

12月14日、宮崎県と国土地理院とは「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結いたしました。

この協定は、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）の趣旨に基づき、国土地理院及び宮崎県が保有する地理空間情報等の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、国民の利便性の向上を図るとともに、県勢の発展と安全安心な地域社会づくりに寄与することを目的としております。

協定締結の内容

（1）地理空間情報の相互活用

（2）災害対応の協力

災害対応及び防災訓練等において、情報の共有を図り、迅速かつ効果的な防災・減災の推進

（3）技術支援

地理空間情報等の相互活用に必要なソフトウェア等の提供及び技術的な支援

協定で取扱う地理空間情報の主な内容

1. 国土地理院：電子国土基本図、空中写真、標高データ、旧版地図などのデジタルデータ
2. 県：行政界・海岸線の変化情報、県管理の道路・河川・港湾・漁港・公共施設等の図面データ、県施工の農林道の図面データなど

協定の効果や活用事例

1. 南海トラフの巨大地震による津波からの避難ルートの検討や浸水想定区域図の作成・更新に国土地理院の最新の地形図や標高データが活用できる。

2. 災害発生時には、国土地理院から被災後の空中写真等の迅速な提供を受けることで、復旧作業の迅速化が可能になる。

3. 国土地理院が保有する地理空間情報を活用することにより、業務の効率化及び高度化が図られる。

添付資料

• 資料1協定の概要（イメージ図）（PDF：169KB）
• 資料2地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書（PDF：162KB）