相談は、面談・電話・メール（外部サイトへリンク）・ファックスで受け付けています。
注意：労働相談専用のダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」（0985-26-7538）を設けています。
注意：ファックスでの相談の場合、下記リンクから相談票をダウンロードし、必要事項を記入の上、送信してください。
相談票のダウンロード（エクセル：25KB）
相談票のダウンロード（PDF：54KB）

労働委員会での話し合いの挿絵

労働者個人や労働組合と使用者との間に生じた労働関係のトラブルの解決をサポートするため、あっせんを行なっています。労使間で自主的にトラブルを解決できない場合は、労働委員会のあっせんを御利用ください。

労働者個人と使用者のトラブル
労働組合と使用者とのトラブル
動画「個別的労使紛争のあっせん～近藤さんの場合～」（外部サイトへリンク）
注意：リンク先ページで最下部にあるバナーをクリックして御覧ください。なお、本動画は北海道労働委員会が作成したものであり、宮崎県労働委員会のあっせんの進め方とは異なる場合があります。

憲法で保障されている労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に擁護するために、労働組合法では不当労働行為制度を定めています。労働委員会では、労働組合などから不当労働行為救済申立があった場合に、審査等を行い、救済命令等を発します。

労働組合は自由に結成することができ、行政庁への届出等を行なう必要はありませんが、次の場合は、労働組合法の定める一定の資格要件を備えている必要があります。

労働委員会では、この資格要件の有無について審査を行います。

地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項に基づき、地方公営企業等の職員が結成し、又は加入する労働組合において、当該職員が勤務する地方公営企業等又は当該組合からの申出により、労働組合法第2条第1号に規定する者（使用者の利益を代表する者）の範囲を認定し、告示（県公報への登載）します。

公益事業に係わる事業で、当事者である労働組合又は使用者が争議行為を行なうには、少なくとも10日前までに県労働委員会及び知事あてに通知する必要があります。

この通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

労働委員会では、争議行為の予告に対し、必要に応じて実情調査、調整を行います。

労働委員会は、公益を代表する委員、労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の三者同数（各側5名の計15名）で構成されています。第41期の労働委員会委員名簿、労働争議のあっせん及び個別的労使紛争のあっせんを行なう際のあっせん員候補者名簿は次のとおりです。

労働委員会委員構成

労働相談専用ダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」に御相談ください！

「労働委員会」は、職場での悩みや働く人と使用者との間で発生したトラブルの相談を、懇切丁寧、秘密厳守で受け付けています。
職場でのちょっとした悩みや疑問があれば、次の専用ダイヤルまでお気軽に御相談ください。

労働委員会を利用したいときは

労働争議の調整の申請、個別的労使紛争のあっせん申請、不当労働行為救済の申立て、組合の資格審査等を行なう場合には、その手続きなどについて御説明しますので、下記に御連絡ください。

宮崎県労働委員会事務局

労働委員会の案内図

各種申請書等（労働争議の調整の申請書、個別的労使紛争のあっせん申請書等）は、下記リンクからダウンロード可能です。

船員労働委員会が平成20年9月30日限りで廃止され、その事務のうち、船員の集団的労使紛争の解決の事務が、平成20年10月1日から中央労働委員会及び各都道府県労働委員会に移管されました。（詳しくは「船員労働委員会の事務の移管について（外部サイトへリンク）」ページを御覧ください。）

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課　

〒880-0805　宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話：0985-26-7262

ファクス：0985-20-2715

宮崎県庁

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号