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更新日:2017年10月18日

~労働に関する相談をお受けします~(宮崎県労働委員会)

こんなことでお悩みではありませんか?

【相談例】

  • 突然解雇された(契約を更新しないと言われた)が、納得できない!
  • 給料が支払われず困っている!
  • 事前に説明もなく出勤日数を減らされた!
  • 職場の同僚・上司から嫌がらせ(パワハラ)やセクハラを受けて悩んでいる…
  • 経営不振で労働条件を変更したいが、従業員との話し合いが上手くいかない…

宮崎県労働委員会では、労働に関する相談だけでなく、質問にもお答えします。「あっせんの申請までは考えていない」という場合でも構いません。

労働委員会とは?

労働委員会は、労働者や労働組合と使用者との間に生じた労働条件などをめぐるトラブルを公正・中立な立場で迅速に解決するために設けられた県の行政機関です。

賃金や解雇、組合活動の問題などについて、労働者や労働組合と使用者との間で自主的に解決できない様々な労働問題について労使双方からの御相談を受け付けています。秘密厳守無料で利用できますので、お気軽に御相談ください。

労働委員会での話し合いの挿絵

労働委員会の主な業務

あっせん 

労働者個人や労働組合と使用者との間に生じた労働関係のトラブルの解決をサポートするため、あっせんを行なっています。労使間で自主的にトラブルを解決できない場合は、労働委員会のあっせんを御利用ください。

不当労働行為の審査

憲法で保障されている労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に擁護するために、労働組合法では不当労働行為制度を定めています。労働委員会では、労働組合などから不当労働行為救済申立があった場合に、審査等を行い、救済命令等を発します。

労働組合の資格審査

働組合は自由に結成することができ、行政庁への届出等を行なう必要はありませんが、次の場合は、労働組合法の定める一定の資格要件を備えている必要があります。

  • 不当労働行為の救済を申し立てる場合
  • 労働委員会の労働者委員候補者を推薦する場合
  • 法人登記をするために、資格証明書の交付を受ける場合
  • 職業安定法に定められている無料の労働者供給事業を行なう場合など

働委員会では、この資格要件の有無について審査を行います。

地方公営企業等における非組合員の範囲認定・告示

地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項に基づき、地方公営企業等の職員が結成し、又は加入する労働組合において、当該職員が勤務する地方公営企業等又は当該組合からの申出により、労働組合法第2条第1号に規定する者(使用者の利益を代表する者)の範囲を認定し、告示(県公報への登載)します。

公益事業の争議行為の予告

公益事業に係わる事業で、当事者である労働組合又は使用者が争議行為を行なうには、少なくとも10日前までに県労働委員会及び知事あてに通知する必要があります。

この通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

労働委員会では、争議行為の予告に対し、必要に応じて実情調査、調整を行います。

労働委員会の構成

働委員会は、公益を代表する委員、労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の三者同数(各側5名の計15名)で構成されています。第42期の労働委員会委員名簿、労働争議のあっせん及び個別的労使紛争のあっせんを行なう際のあっせん員候補者名簿は次のとおりです。

労働委員会委員構成

 労働相談専用ダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」に御相談ください!

「労働委員会」は、職場での悩みや働く人と使用者との間で発生したトラブルの相談を、懇切丁寧、秘密厳守で受け付けています。
場でのちょっとした悩みや疑問があれば、次の専用ダイヤルまでお気軽に御相談ください。

働くあんしんサポートダイヤル

労働委員会を利用したいときは 

働争議の調整の申請、個別的労使紛争のあっせん申請、不当労働行為救済の申立て、組合の資格審査等を行なう場合には、その手続きなどについて御説明しますので、下記に御連絡ください。

宮崎県労働委員会事務局

  • 電話番号
    • 直通:0985-26-7262
  • 所在地
    〒880-0805
    宮崎市橘通東1丁目9番10号(県庁3号館6階)

地図

各種申請書等のダウンロード

各種申請書等(労働争議の調整の申請書、個別的労使紛争のあっせん申請書等)は、下記リンクからダウンロード可能です。

お知らせ(有期契約労働者を雇用している企業の皆さまへ)

平成30年4月から、有期契約労働者に無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生します。無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。まだ準備が進んでいない場合は早急に取りかかりましょう。

労働委員会でも無期転換に関する相談を受け付けています。お気軽に御相談ください。

お知らせ(最低賃金の改定について)

成29年度の地域別最低賃金額の改定について、宮崎労働局長は、宮崎県最低賃金を1時間あたり737円(23円増)とすることを決定し、平成29年10月6日(金曜日)より発効することとなりました。最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールですので、必ず御確認ください。

働委員会でも最低賃金に関する相談を受け付けています。お気軽に御相談ください。

関係機関等へのリンク

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp