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更新日:2018年3月27日

公益事業の争議行為の予告

公益事業の争議行為の予告

益事業を行なう事業所で、当事者である労働組合によるストライキや使用者によるロックアウトなどの争議行為を行なう場合、労働関係調整法第37条により、少なくともその10日前までに県労働委員会と県知事に文書でその旨を通知しなければなりません。

この予告通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の責任者は罰金に処せられます。

働委員会では、予告通知や予告違反の届出を受け、実情を調査し、必要に応じて調整を図り紛争の早期解決に努めます。

なお、「公益事業」とは、次に掲げる事業です。(労働関係調整法第8条第1項)

  1. 運輸事業
  2. 郵便、信書便又は電気通信の事業
  3. 水道、電気又はガスの供給の事業
  4. 医療又は公衆衛生の事業

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp