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更新日:2020年4月2日

公益事業の争議行為の予告及び争議行為の発生届出について

争議行為とは

争議行為」とは、同盟罷業(ストライキ)、怠業(サボタージュ)、作業所閉鎖(ロックアウト)など、労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為で、業務の正常な運営を阻害するものを言います。(労働関係調整法第7条)

公益事業の争議行為の予告

益事業を行う事業所で、当事者である労働組合によるストライキや使用者によるロックアウトなどの争議行為を行う場合、少なくともその10日前までに県労働委員会及び県知事(商工観光労働部雇用労働政策課)に文書でその旨を通知しなければなりません。(労働関係調整法第37条)

この予告通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の責任者は罰金に処せられます。

働委員会では、予告通知や予告違反の届出を受け、実情を調査し、必要に応じて調整を図り紛争の早期解決に努めます。

なお、「公益事業」とは、次に掲げる事業です。(労働関係調整法第8条第1項)

  1. 運輸事業
  2. 郵便、信書便又は電気通信の事業
  3. 水道、電気又はガスの供給の事業
  4. 医療又は公衆衛生の事業

争議行為の発生届出

議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を県労働委員会又は県知事(商工観光労働部雇用労働政策課)に届け出なければなりません。対象は、公益事業の争議行為の予告とは異なり、全ての事業となります。(労働関係調整法第9条)

出は、文書、口頭、電話など、任意の方法で行うことができます。争議行為の日時、場所、形態、交渉経過について届出を行なってください。

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp