定例県議会知事提案説明要旨（令和6年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算の基本的な考え方
• 主な事業
• 予算関係以外の議案
• 補正予算案等

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和6年2月）（PDF：377KB）

発言

令和6年2月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ちまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し述べます。

県政運営の基本方針

1月1日午後4時10分最大震度7の能登半島地震が発生しました。さらに翌2日には、羽田空港において、被災地の支援に向かう海上保安庁機と着陸直後の航空機が衝突・炎上する重大事故も発生しました。

改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われ、厳しい生活を余儀なくされている全ての方々にお見舞いを申し上げます。

今回の震災では、多くの木造住宅の倒壊や火災、津波による被害に加え、半島特有の事情による交通の寸断、海底隆起などによる海上輸送の途絶、停電や断水、繰り返す余震や降雪など、厳しい状況が幾重にも重なりました。

本県では、発生直後から国や全国知事会等と連携して情報の収集や、さまざまな支援に取り組んでまいりました。警察や医療機関による救助活動や医療支援をはじめ、県や市町村、関係機関から職員を派遣して支援を行なっており、本県から延べ250人もの方々が支援のため現地に赴いております。過酷な現場で支援活動に取り組まれている全ての方々に、心より敬意を表します。

被災地の皆様が日常を取り戻すためには、インフラや産業なども含めた地域社会全般にわたる取組が必要であり、復旧・復興には、国を挙げた膨大な労力や経費、そして相当の日時を要するものと思われます。

今後、被災地の置かれた状況や課題は段階的に変化します。本県としては、現地のニーズを的確に把握しながら、今後とも国や全国知事会等としっかり連携し、これまで本県が受けてきた支援に対する感謝の思いも込めて、息の長い支援に取り組んでまいります。

また、本県においても、南海トラフ地震や津波による大きな被害が想定されています。「大規模災害から県民の命を守る。」、これは知事の重要な使命です。引き続き、常に危機に直面しているという心構えで事にあたる「常在危機」の意識を徹底し、能登半島地震の教訓も生かしながら、耐震化・備蓄・早期避難の3つの「備え」が整うよう万全を尽くしてまいります。

顧みますと、本県もこれまで台風災害をはじめ、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火、さらには新型コロナウイルス感染拡大など、数多くの困難に直面してきました。

私たちは、その都度、県民一丸となって立ち向かい、克服していく力を身につけてきました。本県の強みのひとつは、「県民の絆の力」であると考えています。

今、本県は、急速な人口減少や物価高、地球温暖化、災害の激甚化・頻発化といった数々の難題に直面しており、私たちの眼前には重苦しい暗雲が垂れ込めています。

そのような状況において、私は、「県民の絆の力」を大切にしながら、まずは宮崎再生を着実に進め、県民の暮らしや地域経済の早期回復を図ってまいります。そして、本県の強みを生かして、その雲の先に輝く未来を切り開くため、「子ども・若者」「グリーン成長」「スポーツ観光」の分野で日本一を目指す「日本一挑戦プロジェクト」を力強く推進してまいります。

「雲外蒼天」

雲の上には必ず明るい青空が広がっている、私はこの言葉を胸に刻みつつ、更なる高みを目指して県勢を上昇気流に乗せ、県民の皆さんと力を合わせて、夢と希望にあふれる宮崎を築いてまいります。

県議会及び県民の皆様におかれましては、一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

県政報告

続きまして、県政に関しまして3点御報告を申し上げます。

1点目は、アメリカでのトップセールスについてです。

先月21日から3泊6日の日程で、濵砂議長とともにニューヨークとロサンゼルスを訪問してまいりました。

ニューヨークでは、宮崎牛の輸出促進のため、関係する企業・団体の皆様と連携して、現地のバイヤーやシェフなどを対象に、牛肉のカッティング技術のセミナーも交えたレセプションを開催して宮崎牛の魅力をアピールするとともに、本県ゆかりの企業が期間限定で設置する県産品のアンテナショップを訪問し、アメリカ市場の可能性を肌で感じたところであります。

また、ロサンゼルスでは、今シーズンからロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷選手と山本選手が会食したレストラン「Matsuhisa（松久）」を訪問し、宮崎牛を提供いただいたお礼と今後の更なる取扱いをお願いするとともに、県と連携協定を締結している日米文化会館や日本文化の発信拠点となるジャパンハウスを訪問し、今後の本県のPRについて意見交換を行いました。

あわせて、両都市の県人会の方々とお会いして、宮崎県人会世界大会参加のお礼をお伝えし、今後の連携強化について意見交換を行なってまいりました。

アメリカは、今後とも本県にとって輸出の最重要市場の1つでありますので、宮崎牛や焼酎など県産品の更なる輸出促進のほか、県人会世界大会のつながりを生かした本県の魅力発信などに、しっかりと取り組んでまいります。

2点目は、ラピスセミコンダクタ宮崎第二工場の立地についてであります。

昨年12月21日、日高副議長に出席いただき、同工場の立地調印式を行いました。

本工場は、電気自動車などの分野で急速に需要が拡大しているパワー半導体の主力生産拠点として整備されるものであり、本県では過去最大規模となる3,000億円を超える投資と多くの雇用創出による波及効果が見込まれるなど、力強い産業の創出や地域経済の活性化に寄与していただけるものと大いに期待しております。

県としましては、今年末の稼働に向けて、工場の整備や運営が円滑に進むよう、引き続き、地元国富町と連携・協力し、必要な支援に取り組んでまいります。そして、九州各県と連携して人材育成や取引・サプライチェーンの強化に取り組むなど、「新生シリコンアイランド九州」の実現を目指してまいります。

3点目は、県内の道路整備についてであります。

昨年12月9日、宮崎市において、国道10号住吉道路の中心杭打ち式が、また同日、新富町において、東九州自動車道「高鍋～西都」間の4車線化事業の着工式が、日高副議長をはじめ関係議員の出席のもと行われました。

これまで、力強い御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました国土交通省や西日本高速道路株式会社など関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。

今後とも、県内の高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化をはじめとする道路整備に全力で取り組むとともに、全国高速道路建設協議会の会長や国土強靱化推進会議の委員として、命と暮らしを守る強靱な国土幹線道路ネットワークの整備の必要性などを強く訴えてまいります。

当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました令和6年度当初予算案につきまして、御説明申し上げます。

来年度の当初予算案は、令和6年度当初予算編成方針及び重点施策に基づき、国の地方財政計画等を踏まえた上で、宮崎再生を着実に進めながら、日本一への挑戦を通じて本県を新たなステージへと押し上げていくという思いを込めて「3つの日本一挑戦予算」としたところであります。

このような考え方に基づき編成した結果、

令和6年度の当初予算案は、

• 一般会計6,597億8,200万円
• 特別会計1,953億6,017万3千円
• 公営企業会計686億9,949万4千円

となります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

• 県税1,072億4,000万円
• 地方消費税清算金542億3,647万5千円
• 地方譲与税211億3,700万円
• 地方交付税1,917億7,900万円
• 国庫支出金987億5,760万8千円
• 県債674億6,300万円
• その他1,191億6,891万7千円

であります。

主な事業

次に、主な事業について御説明申し上げます。

令和6年度は重点施策として、「3つの日本一挑戦プロジェクトの本格展開」と「宮崎再生の着実な推進と次なる成長活力の創出」の2つを掲げております。

まず、「3つの日本一挑戦プロジェクトの本格展開」であります。

1つ目の「子ども・若者」プロジェクトでは、男性の育児休業取得があった中小企業等に対して、1社あたり最大100万円の奨励金を支給するとともに、不登校対応のため、学校に派遣するスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーをほぼ倍増する取組や、県教育研修センターに不登校児童生徒の支援拠点を設置する取組を進めてまいります。

2つ目の「グリーン成長」プロジェクトでは、市町村と連携して、造林補助金の補助率を68％から90％へ大幅に引き上げるとともに、全国初の取組として、森林組合や林業事業者等からなる「再造林推進ネットワーク」を設立し、森林所有者からの相談対応や再造林の確実な実施に向けた情報共有及び調整等に取り組みます。

3つ目の「スポーツ観光」プロジェクトでは、スポーツキャンプや合宿について手軽に相談できる総合窓口の設置や、スポーツ環境の充実を図るため、県総合運動公園のひむかスタジアムの両翼拡張及びスコアボードの改修などに取り組みます。

これらの取組を含め、全体で45億円を超える事業と30億円の基金を予算化し、3つのプロジェクトをスピード感を持って進めてまいります。

次に、「宮崎再生の着実な推進と次なる成長活力の創出」について、こちらも3つの取組を進めてまいります。

1つ目の「県民生活・経済活動の早期回復・充実」については、経営の厳しい中小企業の経営改善計画策定などの再生支援や、県立図書館に電子書籍サービスを導入し、居住地域等に関わらず資料を利用できる環境の整備に取り組みます。

2つ目の「更なる交流拡大・活性化」については、ソウル線の利用促進と台北線の早期再開に向けたチャーター便支援等に取り組むともに、東九州新幹線の日豊本線ルート及び鹿児島中央先行ルートに新八代ルートを加えた3ルートの調査を実施します。

3つ目の「人口減少への対応と新たな時代に対応した産業づくり」については、マッチングサイトを活用した移住体験の促進やアドバイザー派遣による空き家の利活用支援など、移住者の受入環境の充実を図るとともに、県域JAの発足に合わせ、集荷施設の集約に向けた計画策定等の農産物の物流効率化支援などにも取り組んでまいります。

このほか、安全・安心なくらしづくりに向けて、高岡警察署と本部執行隊を移転集約し設置する、仮称「宮崎西警察署」の整備や、太陽光パネルと充電設備を備え、浸水時には一時的な避難場所ともなる立体駐車場の整備、さらに、県立病院が高度で良質な医療を安定的かつ継続的に提供するために必要な50億円の貸付などを実施します。

予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第21号は、宮崎県屋外型トレーニングセンターの使用料の見直しに伴い、使用料を改定するほか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正等に伴い、関連する手数料を改定するものであります。

議案第22号は、漁港漁場整備法の改正に伴い、土砂採取料等を納付しなければならない者を新たに定める等の改正を行うものであります。

議案第23号及び第24号は、国の道路占用料の改定等に伴い、県の道路占用料及び都市公園の占用許可による使用料を改定するものであります。

議案第25号、第28号及び第46号は、地方自治法及び施行令の改正に伴い、それぞれ関係規定を改正するものであります。

議案第26号は、西都原考古博物館の音声ガイドの使用料を無料とすることに伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第27号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正等に伴い、関係する手数料の改定等を行うものであります。

議案第29号は、夜間学級を設置する中学校の職員が夜間学級に関する業務に従事した場合の特殊勤務手当を新設するものであります。

議案第30号は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴い、女性保護施設が女性自立支援施設に変更となることに対応するため、関係規定を改正するものであります。

議案第31号は、日本一挑戦プロジェクトを推進するための基金を設置するものであります。

議案第32号は、国が定める財政安定化基金拠出率の見直しに伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第33号は、宮崎県屋外型トレーニングセンターの利用料金の見直し等に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第34号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第35号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の法令名変更に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第36号は、住民基本台帳法の都道府県知事保存附票本人確認情報を知事以外の県の執行機関に提供可能とする等の改正を行うものであります。

議案第37号は、医療法施行規則の改正により、病院に配置すべき職種を追加するものであります。

議案第38号は、介護療養型医療施設の経過措置期間の終了に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第39号は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第40号は、児童福祉法等の改正に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第41号は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第42号は、水質汚濁防止法施行令等の改正に伴い、大淀川上流域の上乗せ排水基準の項目等を改正するものであります。

議案第43号は、建築基準法等の改正に伴い、耐火建築物に関する規定を改正するものであります。

議案第44号は、県営住宅への入居の円滑化を図るため、連帯保証人に関する規定を改正するものであります。

議案第45号は、宮崎県育英資金の延滞利息の利率について、日本学生支援機構貸与奨学金の延滞金の利率に準じて引き下げるため、関係規定を改正するものであります。

議案第47号は、包括外部監査契約の締結について、議案第48号から第51号までは、林道事業、国営大淀川右岸施設機能保全事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるための市町村負担金を徴収することについて、議案第52号から第56号は、それぞれの計画の策定及び変更等について、議会の議決に付するものであります。

議案第85号は、ロータリー・エンジン車の令和6年度以降の自動車税種別割について、制度趣旨に基づき適切に賦課徴収を行うため、関係規定を改正するものであります。

補正予算等

次に、同時に提案しております令和5年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、能登半島地震も踏まえ、大規模災害に備えた緊急対策に係るもの、物価高対策に係るもの及びその他必要とする経費について措置するものであります。

補正額は、

• 一般会計347億8,138万8千円の減額
• 特別会計46億6,577万7千円の増額
• 公営企業会計9,479万円の増額

であります。

この結果、令和5年度の一般会計歳入歳出予算規模は、

• 7,010億9,502万4千円となります。

以下、一般会計補正予算案の主な事業について御説明申し上げます。

まず、大規模災害に備えた緊急対策として、指定避難所等となっている県立学校等の県有42施設における備品購入やマンホールトイレ整備に向けた事業、また、木造住宅の耐震化についてテレビCMや新聞広告等で集中的に啓発する事業を計上しております。

次に、物価高対策の追加実施に係るものとして、市町村が実施するプレミアム付商品券の発行に要する費用を補助する事業や、県立学校及び生徒寮の給食費等の高騰分をPTA等に対して補助する事業、また、人手不足が深刻な観光産業のイメージアップのための広告や求人広告掲載など採用活動に要する費用を宿泊事業者等に補助する事業などを計上しております。

さらに、その他の事業として、幼稚園、特別支援学校等における性被害防止のためのパーテーションの設置等に要する費用を補助する事業、また、水産試験場の研究機能と宮崎県水産振興協会の種苗生産機能を一体化した増養殖技術高度化のための施設・設備を設計するための事業などを計上しております。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税23億5,000万円
• 地方消費税清算金-26億2,455万7千円
• 地方譲与税20億8,650万6千円
• 地方交付税73億2,055万5千円
• 国庫支出金-271億3,571万9千円
• 繰入金-172億4,921万8千円
• 県債23億1,296万5千円
• その他-18億4,292万円

であります。

予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第76号は、渡川発電所の最大出力の増加等に伴い、関係規定を改正するものであります。

議案第77号は、地方公務員法の改正に伴い、育児短時間勤務をしている暫定再任用職員の給料月額を定める等の改正を行うものであります。

議案第78号は、市町村立学校及び義務教育段階の県立学校で整備している情報端末等について、その更新等を継続的に支援するための基金を設置するものであります。

議案第79号から第82号までは、工事請負契約の締結や変更について、議会の議決に付するものであります。

議案第83号は、県立宮崎病院の医療上の事故に関し、損害賠償額を定めることについて、議会の議決に付するものであります。

議案第84号は、県営国民宿舎えびの高原荘等の指定管理者を指定することについて、議会の議決に付するものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明しました。

よろしく御審議のほどお願いいたします。