定例県議会知事提案説明要旨（令和6年9月）

項目

• 県政報告
• 補正予算案
• 予算以外の議案

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定例県議会知事提案説明要旨（令和6年9月）（PDF：318KB）

発言

令和6年9月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、4点御報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、日向灘沖の地震と台風第10号についてであります。

先月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、日南市で震度6弱を観測するなど、県全域が大きな揺れに見舞われました。また、同月下旬には過去最強クラスの勢力を保った台風第10号が九州に接近し、29日に薩摩川内市付近に上陸しました。

今回の地震では、人的被害として負傷者10名、住家被害として半壊2棟、一部破損74棟が発生し、台風では、負傷者38名、半壊20棟以上、一部破損1,100棟以上が発生しております。被害に遭われた県民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

県では、これらの災害に際し、私を本部長とする災害対策本部を設置し、被害状況の把握や被災者支援の体制構築、関係機関との連絡調整等を行ってまいりました。また、台風に際しては、市町村が早期避難の呼びかけを迅速に行えるよう、国とも協議の上、8月28日に県内24市町村に災害救助法のいわゆる「おそれ適用」を行い、29日には突風被害の多かった宮崎市に本適用を行いました。

そして、現場の状況を直に確認するため、地震関係では、日南市の被災地を視察し、髙橋日南市長をはじめ関係者の皆様から、被害状況の説明や要望などをうかがいました。台風関係では、大きな被害が発生した宮崎市の住家や農業施設、日向市や椎葉村の国道など被災現場を視察し、関係者の皆様と意見交換を行いました。

また、昨日は、江藤衆議院議員、武井衆議院議員、松下参議院議員、清山宮崎市長ほか関係団体の皆様とともに、東京で岸田首相及び松村防災担当大臣に面会し、被災状況を説明した上で、激甚災害指定の検討など災害復旧等への早期支援や自治体への十分な財政措置等について緊急要望を行ったところであります。

県としても、現在、災害対策のための追加補正予算の編成作業を進めており、市町村や関係機関と連携し、準備が整い次第、県議会にお諮りしてまいります。

今回の地震では、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が、令和元年の運用開始以来、全国で初めて発表されました。これは、専門家で構成される評価検討会により、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まったとされたことによるものです。

「南海トラフ地震臨時情報」や「巨大地震注意」という言葉は、聞き慣れない言葉でしたので、どのような行動をとればよいのか戸惑った県民の皆様も多かったことと思います。また、イベント等の中止や宿泊施設の予約キャンセルも発生したところであります。

国では、今回の臨時情報を受けた自治体や企業などの対応を検証していくとのことですが、県や市町村においても、それぞれの立場で住民に対する周知のあり方を検証していく必要があるものと考えております。

この臨時情報による特別な注意の呼びかけは、発災から1週間後の先月15日に終了しましたが、大規模地震発生の可能性がゼロになったわけではありません。

今後40年以内に南海トラフ地震の発生する確率が90％程度とされていることに加え、日向灘の震源域でプレートの岩盤が破壊されずに残った領域、いわゆるプレートの「割れ残り」があり、地震のリスクが普段より高まっている可能性も指摘されるなど、引き続き警戒が必要とされています。

県民の皆様には、今回の地震や台風で高まった防災意識を継続していただき、家具類の転倒防止や住宅の耐震化、災害時の避難場所や経路の確認、必要な物資の備蓄など、日常生活を送る上でのいわば「標準装備」として、災害への備えを再確認していただきますようお願いいたします。

県としても、様々な災害から県民の命を守るため、国や市町村、関係機関と連携しながら、改めて「常在危機」の意識を徹底し、防災対策に万全を尽くしてまいります。

一方、相次ぐ災害により大きな影響を受けた地域経済の回復を図るため、県外の方々に安心して本県を訪れていただくことができるよう、前向きかつ積極的な情報発信や観光誘客に取り組んでまいります。

2点目は、第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会の本県開催決定についてであります。

7月17日に開催された日本スポーツ協会の理事会において、令和9年の国スポ大会の本県開催が正式に決定いたしました。

これに伴い、障スポ大会の開催も決定し、大会会期は、国スポが令和9年9月26日から10月6日までの11日間、障スポは国スポ後に3日間の開催が予定されています。

両大会の本県開催には、平成27年に招致決議を全会一致で議決いただいた県議会をはじめ、関係する皆様の熱意と理解が大きな力となりました。改めて心よりお礼申し上げます。

昭和54年以来、48年ぶりとなる国スポでは、再び天皇杯を獲得するという目標を掲げ、「スポーツランドみやざき」の将来につながり、全国のモデルとなるような大会を目指してまいります。そして、競技力の向上や地域スポーツの振興のみならず、本県初開催となる障スポとあわせて「スポーツの持つ力と可能性」が広く県民に元気・勇気・感動を与え、県民の健康や生きがいづくりにもつながるよう取り組んでまいります。

また、来県される全ての皆様に、本県の豊かな食や自然・文化など多彩な魅力を感じていただけるよう、県民総参加型の「おもてなしの心」あふれる大会に向けた準備も進めてまいります。

引き続き、県議会をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

3点目は、ブラジル宮崎県人会創立75周年記念式典等についてであります。

先月24日、ブラジル・サンパウロ市において、ブラジル全土から本県出身者やその御家族など約320名が参加し、「ブラジル宮崎県人会創立75周年記念式典」が盛大に開催されました。本県からは佐藤副知事や野﨑副議長、関係者の皆様が参加し、節目となる75周年をお祝いしました。

また、創立41周年を迎えるパラグアイ宮崎県人会や、創立60周年を迎えるアルゼンチン宮崎県人会との交流会も行われ、それぞれの心温まる歓迎と現地県人会の皆様のふるさと宮崎に対する熱い思いに接し、大いに感銘を受けたところであります。

今回の訪問を契機として、昨年開催した宮崎県人会世界大会の成果も踏まえ、現地県人会をはじめ世界各国で活躍されている本県出身の皆様との絆をより強固なものにするとともに、本県の魅力発信や県産品の販路拡大、観光誘客などに取り組んでまいります。

4点目は、国際定期便「宮崎-ソウル線」の冬季増便についてであります。

同路線は、昨年9月から週3便で運航を再開しておりましたが、昨年度の利用が好調であったことから、今年の冬ダイヤで増便されることが決定しました。

具体的には、10月27日から12月17日までは週5便に、12月18日から来年3月29日までは週7便にそれぞれ増便されます。

週7便での運航は、同路線が平成13年に就航して以来、初めてであり、県民の利便性向上はもとより、インバウンドの増加による県内経済の活性化が一層図られるものと期待しております。

これまでの国際線の充実に向けた県議会の御支援に改めて感謝申し上げます。

県では、本路線を将来にわたって安定的に維持するための利用促進とともに、さらなる国際定期便の就航に向けて積極的に取り組んでまいりますので、引き続き県議会をはじめ県民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

補正予算案

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、

• 一般会計142億2,663万4千円
• 公営企業会計8,063万3千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,760億9,098万5千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金5億3,032万7千円
• 繰入金△1億1,547万1千円
• 繰越金134億8,589万9千円
• 諸収入1億3,937万9千円
• 県債1億8,650万円

であります。

このうち、繰入金がマイナスとなっておりますが、これは介護関連事業の財源を、基金繰入金から国庫補助金へと振り替えることに伴う減額であります。

また、繰越金は令和5年度決算の実質収支であります。

続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について、説明いたします。

始めに、補正予算第1号についてであります。

まず、「東京ビル再整備事業」は、建て替え中の宮崎県東京ビルの解体工事におけるアスベスト処理等の追加工事や、物価上昇等に伴う工事費の増加に対応するものです。

次に、「介護現場におけるICT導入支援事業」と「労働環境改善に向けた介護ロボット導入支援事業」は、介護保険事業所等に対して、介護ソフトや介護ロボットの導入などを支援することにより、働きやすい職場環境を整備するものです。

次に、「宮崎牛需要創出緊急対策事業」は、枝肉や子牛の価格が低迷する状況を踏まえ、宮崎牛の消費拡大キャンペーン等に要する費用の補助やイスラム圏への輸出促進等を行うものです。

次に、「宮崎県和子牛資質向上緊急対策事業」は、和牛繁殖農家に対する母牛の更新補助等を行うものです。

その他、公共事業関係といたしまして、6月の豪雨による山地災害対策や小林市の岩瀬ダムで繁殖している特定外来生物ウキクサの除去対策を行うこととしております。

なお、議案第2号港湾整備事業特別会計補正予算につきましては、細島港の荷役機械修繕に係る繰越明許費を計上するものであります。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第4号は、郵便料金が変更されることに伴い、道路占用料の未納者に対する督促手数料を改正するものであります。

議案第5号は、警察職員が災害警備等に従事した際に支給される特殊勤務手当の額を引き上げるための改正を行うものであります。

議案第6号は、宮崎県信用保証協会が県と損失補償契約を締結した上で行う債務保証に関し、求償権の放棄等を承認した際の議会への報告規定を整備するものであります。

議案第7号及び第8号は、工事請負契約の締結及び変更について、議会の議決に付するものであります。

議案第9号は、公安委員会委員江藤利彦氏が令和6年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、松山昭氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

議案第10号及び第11号は、教育委員会委員島原俊英氏及び松山郁子氏が、令和6年10月8日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、それぞれ森山和真氏と、同じく松山郁子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

議案第12号から議案第20号につきましては、公害審査会委員9名が令和6年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

このうち議案第12号は、山崎里都子氏の後任委員として、池田香代子氏を、議案第17号は、河村隆介氏の後任委員として、盆子原康博氏を、議案第19号は、土手裕氏の後任委員として、関戸知雄氏を、議案第20号は、土井裕子氏の後任委員として、峰松俊夫氏を、また、議案第13号ほか4議案につきましては、洲崎達也氏ほか4名の後任委員として、同じく洲崎達也氏ほか4名をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

次に、報告第1号は、東諸県郡選出県議会議員の補欠選挙に伴う補正予算についての専決報告であり、早急に対応するため、専決処分を行ったものであります。

今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。