定例県議会知事提案説明要旨（令和6年9月）（9月18日午後追加分）

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定例県議会知事提案説明要旨（令和6年9月）（9月18日午後追加分）（PDF：135KB）

議案の概要

それでは、議案の概要について御説明いたします。

はじめに、議案第22号令和5年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。

これは、令和5年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

決算の結果は、

• 歳入7,007億9,117万9千円
• 歳出6,771億8,444万1千円

となっており、令和6年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、134億8,589万9千円となっております。

令和5年度の決算につきましては、新型コロナ対策の減などにより、歳入・歳出ともに減少となり、実質収支も前年度と比べて減少しております。

今後の財政運営におきましては、年々増加する社会保障関係費に加え、国土強靱化対策をはじめとする防災・減災対策や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に係る経費、物価高騰への対応などに、多額の財政負担が見込まれます。

このような中にあっても、宮崎再生を着実に推進し、県民の暮らしや地域経済の早期回復を図るとともに、日本一挑戦プロジェクトを通じて本県を新たなステージへと押し上げていくため、今後とも財政健全化への継続的な取組を行いながら、将来を見据えた施策を推進してまいります。

次に、議案第23号から第26号までは、令和5年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定に付するものなどであります。

このほか、報告が2件ございますが、令和5年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和5年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書につきましては、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。

以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。