定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）

項目

• 県政報告
• 補正予算案
• 予算以外の議案

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定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）（PDF：290KB）

発言

令和6年6月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、5点御報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき」についてであります。

先月15日、18府県の知事等が集い、本県で初となる「将来世代応援知事同盟サミット」を開催しました。

この知事同盟は、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す25人の知事有志で構成され、若い世代が地方で暮らし、結婚し、子どもを生み育てられる社会を実現するため、毎年、各県持ち回りでサミットを開催し、国への提言をとりまとめています。

今回は、民間有識者等からなる人口戦略会議が発表した「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を踏まえ、人口戦略会議議長の三村明夫日本製鉄名誉会長と実務幹事の山崎史郎内閣官房参与に講演いただいたのち、知事同士で熱い議論を交わしました。

そして、我が国が直面する最大の危機ともいえる人口減少問題に不退転の決意で取り組むべく、東京一極集中を是正し、若者や女性が地方で活躍できる地方分散型社会を実現していくことや、国や地方自治体だけでなく経済界・労働界等も連携した国民運動を巻き起こし、官民一丸となった推進体制を構築していく必要性などについて、「みやざき声明」及び「人口戦略緊急アピール」として宣言したところであります。

この内容については、私が同盟を代表して関係大臣や与党関係者に直接届けるとともに、今週、会長として初めて臨んだ九州地方知事会議・九州地域戦略会議においても紹介し、九州が子育て政策で全国をけん引する地域となるよう、官民連携による「オール九州」で取り組むとした「こどもまんなか九州宣言」を取りまとめました。

一昨日、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計（概数）によると、合計特殊出生率は全都道府県で前年より低下し、全国が1.20で過去最低を更新、東京都は0.99と全国で初めて1を下回るなど、少子化が加速しております。

今回のサミットの成果を、本県の「日本一挑戦プロジェクト」の「子ども・若者プロジェクト」とも連動させながら、若い世代が希望を持って子どもを生み育てることができる社会の実現につなげられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

2点目は、硫黄山の河川白濁対策についてであります。

平成30年に250年ぶりに噴火した硫黄山周辺では、河川の水質が悪化し、えびの市を流れる赤子川・長江川の流域全体で水稲作付けができなくなるなどの影響が生じましたが、その後、水質が安定し、令和3年には全域で作付けが可能となり、県としても水質改善施設を整備するなど支援に取り組んでまいりました。

しかし、昨年12月以降、火山噴出物の影響で再び赤子川の水質が悪化し、水質改善施設内にも噴出物が大量に流入・堆積したことから、今年4月、水稲作付け前に施設の機能回復を図るため、えびの市と協力して堆積物の浚渫等の応急工事を実施しました。

しかしながら、その後も大雨の影響により火山噴出物が断続的に流入し、機能が十分に発揮できず、流域の一部地域では今年度の水稲作付けを断念する事態に至っており、私も先月20日に現地を視察して状況を確認したところであります。

このため、県では、水質改善施設の機能回復を図り、来年の取水期も見据えた効果的な管理・運用を図る対策と、水質悪化の影響を受けて厳しい状況にある地元生産者に対する営農対策とを緊急的に実施することとし、今議会に補正予算案を提案いたしました。

今後、水質悪化の影響が長期化することも考えられることから、国に対して強く支援を求めながら、えびの市や関係機関と協力して、適切に対応してまいります。

3点目は、高速道路の整備についてであります。

4月1日、国土交通省より、東九州自動車道「南郷～奈留」間の新規事業化の決定が、また、九州中央自動車道「平底～蔵田」間について、概略ルートや構造の検討を行う「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間への選定が、それぞれ発表されました。

いずれも全線開通に向けて大きな前進となるものであり、同時に二つの高速道路のミッシングリンク解消につながる決定をいただいたことについて、大変嬉しく受け止めております。

これまで御尽力いただいた県議会をはじめ、国土交通省や関係者の皆様に心より御礼申し上げます。

今後とも、東九州自動車道及び九州中央自動車道の一日も早い全線開通を目指し、沿線自治体等と連携を図りながら全力で取り組んでまいりますので、引き続き御支援のほどお願い申し上げます。

4点目は、県立病院事業点検プロジェクトチームについてであります。

本年度当初予算に計上した病院局への50億円の貸付けを行うにあたり、県立病院事業の経営状態を把握する体制を整備することとしておりましたが、今般、日隈副知事をトップとするプロジェクトチームを立ち上げました。

今後、本チームで、県立病院事業の決算や経営改善の取組状況を定期的に把握し、収支計画の進捗管理を行うとともに、必要に応じて、各病院長にも取組内容を直接確認してまいります。また、点検結果につきましては、定期的に議会へ報告することとしております。

今後とも、県民の命と暮らしを守るため、県立病院が健全な経営を図りながら高度で良質な医療を安定的に提供できるよう、しっかり取り組んでまいります。

5点目は、フェニックスリゾート社についてであります。

先月10日、シーガイアを運営するフェニックスリゾート株式会社の全株式について、アメリカの投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」が取得するとの発表がありました。

同月27日、同グループ日本代表の山下明男氏の表敬を受けた際には、私から、「シーガイアは本県を代表する観光施設であり、新体制においても、MICEやスポーツキャンプの誘致、そして地元食材の活用など、これまで同様の施設運営と雇用継続が図られる」よう、改めて要請いたしました。

山下代表からは、「グループの持つノウハウを生かし、これまでの取組を継承・発展させていくとともに、現在の従業員の雇用も継続していく。」との説明を受けたところであります。

同社には、今後とも我々地元との意思疎通を図りながら、シーガイアをさらに発展させ、本県観光をけん引していただくよう要請してまいります。

補正予算案

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、補正予算第1号及び第2号をあわせまして、

• 一般会計20億4,341万4千円
• 特別会計4,211万4千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,618億2,541万4千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金14億4,523万9千円
• 繰入金2億4,947万5千円
• 県債3億4,870万円

であります。

続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について、説明いたします。

始めに、補正予算第1号についてであります。

まず、「交通・物流事業者燃料高騰等対策事業」では、昨年11月に国から配分を受けた重点支援交付金を活用し、交通・物流事業者に対する燃料費高騰分の補助を行います。

次に、「高次脳機能障がい相談・支援拠点機関事業」は、障害福祉サービス等報酬の加算に必要となる支援者の養成研修を実施し、同障がいの相談・支援体制の強化を図ります。

次に、「半導体関連企業誘致加速化事業」は、半導体関連企業に特化した産業用地の確保に係る市町村等への補助や、展示会への出展等の誘致活動を行います。

このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。

続いて、主な債務負担行為の設定についてです。

まず、「ICカードシステムエリア拡大支援事業」は、宮崎市と新富町に対して、鉄道のICカード利用エリア拡大に要する費用を補助するため、債務負担を設定するものです。

次に、「日向新富駅バリアフリー化設備整備費補助事業」は、JR九州に対して、日向新富駅のバリアフリー化に要する費用を補助するため、債務負担を設定するものです。

続いて、補正予算第2号についてであります。

硫黄山の火山活動に伴う河川の白濁や水質悪化等に対応するため、県が設置した水質改善施設の機能回復と火山噴出物流入防止対策等を行う事業や、水稲の作付けを断念した農家に対して代替作物の導入等を支援する事業を実施いたします。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第4号は、過疎地域等における地方税の課税免除の適用期限が延長されたことに伴い、県税の課税免除等の特例について改正を行うものであります。

議案第5号は、大麻取締法の改正に伴い、大麻取扱者免許の名称が変更されること等に対応する改正を行うものであります。

議案第6号は、細島港コンテナターミナル入口事務所の整備に伴い、その使用料を新設するものであります。

議案第7号及び第9号は、県プール、山之口陸上競技場及び投てき練習場の整備に伴い、関係する使用料の新設や教育関係の公の施設としての設置等のため、関係規定の改正を行うものであります。

議案第8号は、重大な災害が発生した場合等において、職員が各種作業等に従事した際に支給される災害応急作業等手当を新設するものであります。

議案第10号は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令が改正されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第11号は、認定こども園の職員配置数等に関する国の基準の改正に伴い、職員の配置基準等の改正を行うものであります。

議案第12は、森林の多面的機能の発揮による、安全・安心で豊かな暮らしの実現を目的として、宮崎県再造林推進条例を制定するものであります。

議案第13号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道448号石波工区（仮称）石波トンネル工事（2工区）の請負契約の変更について、議会の議決に付するものであります。

次に、報告第1号は、地方税法等の一部改正により、不動産取得税の税率の特例等の延長が4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であり、早急に対応する必要があることから専決処分を行なったものであります。

今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。