掲載開始日:2024年11月22日更新日:2024年11月22日
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定例県議会知事提案説明要旨(令和6年11月)(PDF:299KB)
令和6年11月県議会定例会の開会に当たり、まず冒頭に、三笠宮妃 百合子 殿下の薨去の報に接し、謹んでお悔やみを申し上げます。
妃殿下には、昭和54年に本県で開催された国民体育大会秋季大会に、両殿下で御来県いただき、多くの県民と親しく接していただくなど、大変温かいお心遣いを賜りました。
私も先般の上京の折、皇居にて弔問の記帳を申し上げたところであり、改めまして、県民の皆様とともに心から哀悼の意を表します。
それでは、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、2点御報告を申し上げます。
1点目は、先月の大雨による被害についてであります。
10月21日から23日にかけて、本県では、線状降水帯の発生により局地的に猛烈な雨が降るなど、長時間にわたる記録的な大雨に見舞われました。
この大雨により、延岡市では土砂災害により住家1棟が全壊し、日南市では自動車ごと川に流されたことで、合わせて2名の方が亡くなられました。また県全体で、住家の床上浸水が73棟、床下浸水が227棟に上るなど、大きな被害をもたらしました。
亡くなられた方々とその御遺族に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害対応に当たりましては、自衛隊をはじめ、国土交通省や地元の建設業など多くの関係機関の皆様に多大なる御尽力を賜り、迅速かつ精力的に捜索活動や災害現場の復旧に取り組んでいただきました。改めて深く感謝申し上げます。
私は、被災地の状況を直に確認するため、延岡市の土砂災害や門川町の農業用ハウスなどへの浸水被害、串間市の土砂災害に伴う道路・鉄道被害の現場をそれぞれ視察し、関係者と意見交換を行いました。大きな被害を目の当たりにし、命を守るための情報共有やハード面の対策強化の重要性などを改めて痛感したところです。
今年は、最大震度6弱を観測した日向灘沖の地震や、竜巻や突風をもたらした台風第10号による被害が相次ぐ中で、今回の大雨災害に見舞われました。
本県は、南海トラフ地震の発生も懸念されておりますので、県民の皆様には、今一度、防災意識を高めていただき、災害時の避難経路の確認や必要な物資の備蓄などの備えを、日常生活を送る上での、いわば「標準装備」として取り組んでいただきますようお願いいたします。
県としましても、国や市町村、関係機関と連携しながら、被災された方々が一日も早く日常を取り戻していただけるよう、迅速な復旧を進めるとともに、様々な災害から県民の命を守るため、防災対策の強化に万全を尽くしてまいります。
2点目は、台湾の台中市との友好交流協定締結についてであります。
台中市は、人口280万人を超える台湾第2の都市であり、近年、同市との間では、宮崎県議会日台友好議員連盟の皆様や民間における交流が進んでおります。また、昨年11月には、駅名の漢字表記が同じである本県の日南駅と台中市のリーナン(日南)駅との間で、姉妹駅協定も締結されたところであります。
県としましても、台中市で宮崎フェアを開催するなど、友好関係の構築に努めてきた中で、同市の様々な団体から協定締結を望む声をいただきました。そこで、今後も継続的な交流を促進していくことを目指し、来月12日に台中市と友好交流協定を締結することとなりました。
締結式には、本県から、濵砂議長、宮崎県議会日台友好議員連盟会長の丸山議員をはじめとする関係者の皆様とともに、私も出席する予定です。待望の台湾との直行便が再開するこのタイミングで、今回の友好交流協定を締結することにより、本県と台中市との間で、観光やスポーツ分野をはじめ、民間団体同士の経済交流等が、より一層深まることを期待しております。
それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、
であります。
この結果、一般会計の予算規模は、
となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
であります。
続きまして、今回の一般会計補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明いたします。
はじめに、災害対策関係であります。
これは、先般の台風第10号等により発生した被害の早期復旧を図るため、15億円余の追加補正を行うものであります。
まず、社会基盤の復旧・復興に向けて、漁港や治山施設のほか、県庁舎などの県有施設の災害復旧に取り組みます。
また、海岸に漂着した流木の撤去や被災した山地の復旧、さらには、県管理道路の補修・修繕や河川に堆積した土砂の掘削除去などに要する経費も計上しております。
あわせて、台風により被災した社会福祉施設等の復旧、農水産業の経営再開に必要な諸資材や種苗の購入、養殖施設の復旧等に要する費用を支援してまいります。
次に、災害復旧以外の主な事業であります。
まず、「ツール・ド・九州開催事業」は、令和7年10月に本県で開催される同大会の準備等に要する経費について、ツール・ド・九州の実行委員会に対し、負担金を支出するものです。
次に、「ひなたの獣医師確保修学資金給付事業」は、県職員の獣医師を確保するため、宮崎県畜産協会等に対し、修学資金給付に要する費用を補助するものです。
最後に、主な債務負担行為についてであります。
「東京ビル再整備事業」は、宮崎県東京ビルの県施設分の取得に係る経費について、建物売買契約の締結に伴い、26億円余の債務負担を設定するものです。
また、議案第2号「えびの高原スポーツレクリエーション施設特別会計補正予算」は、アイススケート場の倉庫増築工事に係る予算の繰越を計上するものです。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
議案第3号は、新たな公益信託制度の創設に伴い、公益信託財産に係る寄附金を県民税所得割の税額控除の対象とするため、関係規定の改正を行うものです。
議案第4号は、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域の指定に伴う工事許可申請等の手数料の新設と、旅券法施行令の改正に伴う一般旅券発給手数料の改正を行うものです。
議案第5号は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に係る手数料を新設するほか、運転免許試験手数料等の改正を行うものです。
議案第6号は、雇用保険法の改正に伴い、就業手当の廃止や地域延長給付に係る措置期間の延長が行われること等に対応するため、関係規定の改正を行うものです。
議案第7号は、宮崎県男女共同参画センターの所在地変更に伴い、関係規定の改正を行うものです。
議案第8号は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び農地法に基づく知事の権限に属する事務の一部について、取扱いを希望する市町に権限を移譲するための改正を行うものです。
議案第9号は、厚生労働省令の改正により、救護施設及び更生施設の運営基準が変更されることに伴い、関係規定の改正を行うものです。
議案第10号は、椎葉村の国道265号十根川工区(仮称)十根川2号トンネル工事の請負契約の締結について、議会の議決に付するものです。
議案第11号は、北浦漁港衛生管理型荷捌き所建設主体工事の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第12号から第14号までは、都城市の新宮崎県陸上競技場建設主体工事及び電気工事の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第15号は、外国籍の船舶が、平成31年に福島港の岸壁を損傷させた事故に係る民事訴訟事件の和解について、議会の議決に付するものです。
議案第16号は、高原町の高千穂峰狭野線狭野工区の用地取得に係る共有物分割請求の訴えを提起することについて、議会の議決に付するものです。
議案第17号から第20号までは、宮崎県建設技術センターなど7つの施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、議会の議決に付するものです。
議案第21号は、令和7年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、議会の議決に付するものです。
議案第22号は、収用委員会委員上村哲生氏が令和6年12月28日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、
古清水賢一氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。
今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。
ここで、職員の不祥事についておわびを申し上げます。
昨日公表いたしましたとおり、知事部局において、酒気帯び運転によるものなど、職員3名について、免職等の懲戒処分としました。そのほか、職員によるわいせつ事件や盗撮事件なども発生しており、事件の推移も踏まえ、事実確認を進めているところであります。
職員の綱紀の保持及び服務規律の徹底については、これまでも組織を挙げて取り組んできたところですが、今回、このような事案が続発したことは、県政に対する信頼を大きく失墜させるものであり、県議会をはじめ県民の皆様に心よりおわび申し上げます。
今後、非違行為の再発防止など、改めて綱紀粛正の徹底を図り、職員一丸となって県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
なお、最後になりますが、国の経済対策を踏まえた補正予算につきましては、本県として迅速かつ適切に対応すべく、国の動向を注視し、提案時期等も含めて今後検討してまいります。
議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。
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