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掲載開始日:2026年11月6日更新日:2026年11月6日

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全国知事会地方税財政常任委員長としての要請活動について(11月4日、5日実施分)

河野知事が全国知事会地方税財政常任委員長として、11月4日(水曜日)及び5日(木曜日)に、山際大志郎自由民主党税制調査会小委員長、藤井比早之総務大臣、梶山弘志自由民主党総務会長、小林鷹之自由民主党政務調査会長、鈴木俊一自由民主党幹事長、谷川とむ内閣府副大臣(全世代型社会保障改革)、石田真敏自由民主党税制調査会副会長(訪問順)に対し、「令和9年度税財政等に関する提案」について要請活動を行いました。

要請活動の資料は全国知事会ホームページ(外部サイトへリンク)で御確認ください。

1.要請内容

以下の内容を地方の意見として国に届けました。

(注意)要請の趣旨や内容をまとめた資料は、「3.参考資料」に添付しています。

〇医療・福祉や防災等を支える地方財源の充実確保

地方が物価高を踏まえ適切な価格転嫁を進めることで賃上げの原資を確保し、地域経済の好循環につなげるとともに、社会保障費の増加などに対応しつつ、医療・福祉や防災などの行政サービスを安定して提供できるよう、地方の一般財源総額の増額確保を求めました。

〇飲食料品の消費税減税への対応

飲食料品に係る消費税率の引下げについて、地方の財源が不足しないよう確実な財源確保とともに、農林漁業や外食など影響を受ける事業者への支援を要請しました。

〇就業者負担軽減支援金の実施に向けた地方への配慮

支援金の実施に伴う地方財政への確実な財政措置に加え、市町村の事務負担軽減に向けた国の支援や、費用の負担割合・役割分担について地方と丁寧に協議するよう求めました。

〇税源の偏在是正

都市も地方も互いに支え合うという考えの下、与党税制改正大綱や骨太方針2026に沿って、地域による税収の偏りを是正する取組を確実に進めるよう訴えました。

2.要請先

 

山際議員

山際自由民主党税制調査会小委員長への要請の様子

藤井大臣

藤井総務大臣への要請の様子

梶山議員

梶山自由民主党総務会長への要請の様子

小林議員

小林自由民主党政務調査会長への要請の様子

鈴木幹事長

鈴木自由民主党幹事長への要請の様子

谷川副大臣

谷川内閣府副大臣(全世代型社会保障改革)への要請の様子

石田議員

石田自由民主党税制調査会副会長への要請の様子

3.参考資料

・令和9年度税財政等に関する要請内容チラシ(PDF:123KB)

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お問い合わせ

総合政策部広域連携課地方税財政担当 担当者名:宮原

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:koikirenkei@pref.miyazaki.lg.jp