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トップ > しごと・産業 > 林業 > 生産・利用・流通 > 【締め切りました】令和6年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）の要望量調査について（国庫補助事業）

掲載開始日：2023年6月6日更新日：2024年2月19日

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【締め切りました】令和6年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）の要望量調査について（国庫補助事業）

木材の利用促進を図ることを目的に、公共建築物の木造化・木質化の支援を行なうため、標記補助事業の要望量調査を行います。

下記の「1.要望量調査要領」をお読みになり事業実施を希望される場合は、令和5年10月13日（金曜日）までに、「2.要望量調査表」及び関係資料を西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課へ提出してください。

令和6年度事業の要望は締め切りました。

事業概要等

事業内容
国庫事業である令和6年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業を活用した公共建築物の木造化・木質化事業
補助対象者
- (1)市町村等
- (2)下記「3補助対象施設」の（2）を整備する事業体（ただし、個人は除く。）
補助対象施設
- (1)市町村等が整備する公共の用又は公用に供する建築物（ただし、庁舎や公営住宅等は原則として除く。）
- (2)下記に示すア～キの施設（ただし、営利を目的とする施設は除く。）
  - ア.学校
  - イ.老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
  - ウ.病院又は診療所
  - エ.体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
  - オ.図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
  - カ.車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
  - キ.高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休息所
補助率等（注意：補助率及び補助要件等は予定であり、変更となる可能性があります。）
- (1)補助率は、次のとおり
  - ア.木造施設・・・木造化に要する費用の15％以内（ただし、CLT活用等のモデル性の高いものは2分の1以内）
  - イ.木質内装・・・木質化に要する費用の3.75％以内
- (2)補助要件等は、次のとおり
  - ア.補助対象経費は、消費税相当額を除く建築主体工事費を補助対象経費とし、電気設備工事、上下水道工事、外構工事、既存解体工事等は除きます。
  - イ.木造公共施設については、原則として延べ床面積が300平方メートル以上であり、かつ単位面積当たりの地域材利用量が0.18立方メートル/平方メートル以上の施設が対象になります。
  - ウ.木質内装については、対象施設の延べ床面積が300平方メートル以上であること、かつ木質内装を行う床及び壁等の合計面積が300平方メートル以上である施設が対象になります。
  - エ.木造公共施設にあっては、原則として、建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分に用いる製材品については、「日本農林規格等に関する法律」の規定に基づき、「製材の日本農林規格」又は「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に適合すると認められ、格付けされたものを使用する施設が対象になります。
  - オ.事業費に応じて費用対効果を満足させる必要があります。
  - カ.上記の他、林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領等によります。

要望量調査期間

令和5年10月13日（金曜日）までに、「2.要望量調査表」及び関係資料を西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課に提出してください。

その他

国庫補助であるため、成立する予算内容等に応じて事業実施内容等が変更となる可能性があります。
要望が多数の場合など、事業採択が出来ない場合があります。また、補助金額の調整を行なう可能性があります。
交付決定を受けてからの着手となりますので、令和6年6月下旬以降の着工となる予定です。（着工済み（契約済み）の工事については、申請できません。）
また、令和7年3月中旬までに事業を完了する必要があります。
補助対象物件を担保に供し、民間の制度融資から融資を受けることはできません。また、原則として他の補助金との併用はできません。