令和7年度次代の建築廃材縮減促進事業の募集について

この事業では、低迷した木材需要の回復や将来的ながれき類の発生の縮減を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の木質化改修工事や市街地における非住宅木造建築物の新築工事等を支援します。

下記の募集要領、補助金交付要綱及び実施要領をお読みになり、事業実施を希望される場合は、関係資料等を宮崎県西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課に提出してください。

募集締め切りは令和7年9月30日（火曜日）までとします。ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合や二次募集を実施する場合がありますので、ご注意ください。

募集内容

既存の建築物に対し、県産材かつ合法木材であることが証明できる木材（以下「県産材」という。）を使用し、木質化を行う改修工事に対して助成する。

個人又は法人など

以下の要件を全て満たすものであることとする。

宮崎県内に所在する施設であること。
築10年以上経過した建築物であること。
補助対象箇所における、単位面積当たりの木材使用量が0.02立方メートル以上であり、木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
補助事業実施年度内に、補助対象とする部分の完成が確実であると認められるものであること。
補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
施設概要を木質化事例として公表するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること。
事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの（やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。）であること。

県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費（既存施設の撤去に要する経費を除く。）とする。ただし、使用した構造材、造作材、壁材、床材等の木材の使用数量（材積）が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。

補助対象経費の3分の1以内とする。ただし、補助金の上限額は30万円とするが、単位面積当たりの木材使用量が0.04立方メートル以上の場合は80万円とする。

市街地において、県産材を使用し、非住宅木造建築物の新築及び増改築工事に対して助成する。

個人又は法人など

以下の要件を全て満たすものであることとする。

宮崎県内における非住宅木造建築物であること。ただし、建築基準法等関係法令により制約を受ける場合や防災面、立地条件等から木造化が困難な場合は、別途協議の上、木造と他工法との混構造を認める。
建設予定地が、最寄りの市町村庁舎からの距離が実施要領別表に示す基準値以内であること。
補助対象施設における単位面積当たりの木材使用量が、実施要領別表に示す目標値以上であり、木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
補助事業実施年度内に、補助対象とする部分の完成が確実であると認められるものであること。
補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
事業完了年度の翌年度までに、補助対象施設を用いた県産材のPR活動を実施するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること。