更新日：2017年4月1日
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4.畜産の新生
口蹄疫の終息後に示された「口蹄疫からの再生・復興方針」を総括した上で、平成25年2月、宮崎県は「復興から新たな成長に向けた基本方針」を策定しました。
これは、今後の宮崎県の成長産業の育成を加速化させ、地域経済・産業全体の活力を図るもので、特に畜産業では「畜産の新生」を目指し、「生産性の向上」、「生産コストの低減」、「販売力の強化」などの課題に向けた取組が進められてきました。
生産性の向上
適正な飼養管理の普及・徹底
「家畜の適正な飼養管理に関するガイドライン」について、畜種毎にリーフレットを作成・配布し、農家の生産性の向上を図っています。
繁殖検診と疾病検査の実施
モデル農場を設置し、繁殖母牛の1年1産を目指した定期的な繁殖検診と、母豚1頭当たり肉豚22頭出荷を目指した疾病検査の実施を支援しています。
生産性向上のための機器の導入促進
生産性向上を図るための機器の導入支援を行い、実証することで、モデル的取組の普及促進を行なっています。
技術・経営分析システムの活用
肉用牛及び乳用牛の生産性向上のための技術・経営分析提供システムを構築し、農家の経営改善に活用しています。
生産コストの低減
コントラクターの活用
粗飼料生産をコントラクター（飼料生産作業受託組織）に委託し、飼料生産を分業化することで、労働力の軽減及び飼料生産作業の効率化・低コスト化を図っています。
エコフィードの利用拡大
焼酎粕などの食品廃棄物の利用促進を図り、資源循環型社会の構築にも寄与しています。
販売力の強化
東京中央卸売市場への生体出荷
首都圏における「宮崎牛」の知名度向上とブランド確立を目的として、県内から東京中央卸売市場食肉市場への生体出荷を平成24年11月から行なっています。
県産食肉の消費拡大
レシピ集などによる多彩な食べ方提案
県産牛肉の輸出拡大
「宮崎牛」をはじめとした県産牛肉の海外輸出は、口蹄疫発生により一時減少しましたが、全国和牛能力共進会日本一2連覇を契機に再び増加しており、平成27年度には、過去最大となる208トンに達しました。
宮崎県産牛肉は、米国や香港、シンガポールなど、海外でも高い評価を得ています。
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