更新日:2017年4月1日

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2.口蹄疫からの再生・復興

口蹄疫終息が間近となった平成22年8月に「口蹄疫からの再生・復興方針」が示され、平成25年2月の「復興から新たな成長に向けた基本方針」が策定されるまで、「早急な県内経済の回復、県民生活の回復」、「全国のモデルとなる畜産の再構築(本県畜産の新生)」、「産業構造・産地構造の転換」を目標として様々な取組が行われました。

経営再開へ

口蹄疫の発生が集中した西都・児湯地域の農場では、経営再開に慎重を期す意向が強く、さらに子牛市場が再開される中で県外の購買者にとっても不安がありました。

このため、家畜の再導入に当たっては、畜舎、器具、機材等を消毒した上で、疑似患畜農場では観察牛を3週間経過観察し、農場・畜舎の安全性を確認して、安心して経営を再開できるように努めました。

観察牛の導入

観察牛の導入

せり市の再開

セリ市の再開

強固な防疫体制の構築

口蹄疫からの再生・復興を図る上で、二度と同じ事態を引き起こすことのないよう、防疫対策の構築を最優先で進める必要があることから、防疫マニュアルの全面改定をはじめとする防疫対策の強化を図りました。

防疫マニュアルの改訂

  • 平時における防疫対応をフェーズ毎に整理し、水際防疫や農家の対応を明記
  • 迅速で徹底した防疫措置を行う事前準備(県、市町村、関係団体の役割分担、防疫演習の実施)を明記 など

県内一斉消毒の日

毎月20日を「県内一斉消毒の日」と定めて、地域・農場における消毒を特に強化しています。

家畜防疫情報メール

県の防災メールシステムを活用して、口蹄疫等の国内外での発生状況を即時に伝達しています。

家畜防疫研修会

市町村・関係団体、畜産農家等を対象として、研修会を随時実施しています。

家畜防疫研修会

農場の全戸巡回指導

家畜防疫員により飼養衛生管理基準を周知徹底するとともに、遵守状況の調査を行っています。

農場の全戸巡回指導

防疫演習

防疫演習を年に2回行い、防疫マニュアル運用の確認や市町村との連携に努めています。

家畜防疫演習

防疫協定の締結

発生時の防疫措置に関する協力について、関係団体と防疫協定を締結しています。

防疫協定の締結

「宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター」の開設

宮崎大学は、平成23年10月に防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の教育・研究を実践するための「産業動物防疫リサーチセンター」を開設しました。

安全・安心を確保するための防疫につながる研究テーマに取り組むと共に、宮崎県の畜産フィールドを活用した産官学連携による産業動物防疫の高度教育システムを構築し、産業動物防疫に関する国際教育・研究拠点の形成を目指しています。

第1回国際防疫コンソーシアム会議

第1回国際防疫コンソーシアム会議

早急な県内経済の回復

口蹄疫終息直後から、西都・児湯地域を中心に、県内全体の経済活性化を図るための事業を実施してきました。

その1つに口蹄疫復興財団のファンド等を活用した商工業や観光の復興支援などがあります。

公益財団法人宮崎県口蹄疫復興財団

口蹄疫により大きな影響を受けた県内経済および県民生活の早期の復興・再建を図るために設立された団体です。

平成23年度から平成27年度の5年間で、1,000億円の基金(ファンド)の運用益を活用して、市町村、商工・観光団体が実施する復興のための事業や、産業構造の転換・6次産業化の推進、家畜防疫の強化のための事業などに助成を行ってきました。

  • 農業・畜産新生に係る事業
  • フードビジネス振興に係る事業
  • 商工・中小企業振興に係る事業
  • 観光・誘客対策に係る事業
  • 地域振興に係る事業
  • その他

産業構造・産地構造の転換

畜産に大きく依存した農業・産業構造の問題点も明らかになり、これを契機として多様な軸を持った産業構造を築くことを目標に、農商工連携や6次産業化等による付加価値の向上の推進が図られました。

冷凍野菜加工施設

(株)ジェイエイフーズみやざき
冷凍野菜加工施設の完成

口蹄疫で被害の大きかった児湯地域に、九州最大規模の冷凍野菜加工施設が完成。地域農業の再生に向けた拠点施設としてスタートしました。

惣菜製造ライン

(株)ミヤチク
惣菜製造ライン新設

同社佐土原工場において、食肉の高付加価値化を目的とする惣菜製造ラインを新設。ハンバーグ、メンチカツなど月間10万個の生産を行っています。

お問い合わせ

農政水産部畜産新生推進局 家畜防疫対策課

電話:0985-26-7140

ファクス:0985-26-7329

メールアドレス:shinsei-kachikuboeki@pref.miyazaki.lg.jp