研修制度について

県では、職員として必要とされる知識の習得や能力の開発のため、さまざまな研修を行っています。

県の職員研修機関である「自治学院」においては、新規採用職員を対象とした研修をはじめ、主任主事・主任技師研修、主査研修などそれぞれの段階に応じた基礎研修のほか、能力開発を目的とした選択制の「能力開発研修」「教養研修」を行っています。また、自主研究グループへの活動支援や通信教育講座の紹介など自己啓発に対する支援なども行っています。

さらに、各部局においては、それぞれの職務に関する専門的知識・技能を深めるための専門研修を行っています。

このほかにも、各省庁派遣研修、民間企業等派遣研修など、複雑化、多様化する行政需要に的確に対応できる優れた人材を育成していくためのさまざまな研修制度があります。

新規採用職員研修

県職員としての第一歩を踏み出した新規採用職員に対して、公務員としての心構えや仕事をしていく上で必要な基本的知識・技能等を学ぶ研修を実施しています。


〇新採グループアドバイザー制度
新規採用職員が県庁生活に円滑に適応できるようにするため、先輩職員がアドバイザーとして悩みや相談などに応じる制度があります。

各省庁派遣研修

国の第一線の行政を実際に経験し、今後の県行政に生かしていくために、総務省、外務省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省などに毎年、10名程度の若手職員を派遣しています。

民間企業等派遣研修

民間企業等での実務研修を通じて、その経営感覚や手法を学ぶため、全日本空輸株式会社、ソニー株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、一般財団法人自治体国際化協会などの民間企業等に職員を派遣しています。

研修レポート

岩倉 英仁

一般行政・一般事務岩倉 英仁

住民サービスの向上のために何ができるか

  • 岩倉 英仁 メッセージを見る
古澤 英生

林業古澤 英生

自己のスキルアップを通して、宮崎県の発展に少しでも貢献したい

  • 古澤 英生 メッセージを見る
トップページに戻る
お問い合わせ
宮崎県人事委員会事務局総務課 0985-26-7259 受付:月~金 8:30~17:15(土日・祝日は除く)
メールでのお問い合わせ
パンフレット
未来を担う新戦力 パンフレット
  • PDFダウンロード
  • 電子書籍を見る
ページ先頭へ