トップ > くらし・健康・福祉 > 医療 > 医療機関 > 地域医療構想の実現に向けた取組に対する支援制度について

掲載開始日:2021年11月26日更新日:2022年4月1日

ここから本文です。

地域医療構想の実現に向けた取組に対する支援制度について

宮崎県では、医療機関が地域で不足する病床機能に転換する場合や、地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小を行う際の施設整備・設備整備に対し補助を行なっています。

なお、この補助制度を活用する場合は、各圏域の地域医療構想調整会議の承認を得る必要があります。

病床機能の分化・連携

病床機能の分化・連携に必要な施設の新築・増改築・改修に要する工事費又は医療機器購入費の一部を補助します。

施設整備

病棟(新築・増改築)

補助額の目安(事業内容によっては異なる場合があります。)

基準面積(25平方メートル×病床数)×単価(鉄筋コンクリート224,000円、ブロック195,300円)×2分の1

病棟(改修)

補助額の目安(事業内容によっては異なる場合があります。)

病床数×単価(3,910,000円)×2分の1

医学的リハビリ施設(新築・増改築)

補助額の目安(事業内容によっては異なる場合があります。)

基準面積(450平方メートル)×単価(鉄筋コンクリート250,000円、ブロック218,500円)×2分の1

設備整備

医療機器等(備品)

補助額の目安(事業内容によっては異なる場合があります。)

基準額(11,000,00円)×2分の1

支援対象となる事例

  • 将来過剰になると見込まれる病床機能(例:急性期)から不足すると見込まれる病床機能(例:回復期)へ転換するため、病棟を改修する(又は医療機器を購入する)。
  • 将来不足すると見込まれる病床機能(例:回復期)を強化するため、医学的リハビリ施設を増築する(又は医療機器を購入する)。

地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小

病床削減に伴い病棟等を医療機関内の他の用途へ変更(機能転換以外)するために必要な施設の改修に要する工事費の一部を補助します。

施設整備

医療機関内の病床以外の施設(改修)

補助額の目安(事業内容によっては異なる場合があります。)

面積×単価(鉄筋コンクリート200,900円、ブロック175,100円)×2分の1

支援対象となる事例

  • 稼働していない病床を医療機関内の病床以外の施設(例:診察室、調剤室、レントゲン室、患者相談室等)に改修する。

<参考>補助金交付要綱

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部医療政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4458

メールアドレス:iryoyakumu@pref.miyazaki.lg.jp