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掲載開始日:2021年4月14日更新日:2022年6月10日

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宮崎県「健康県庁」を宣言しています!

宮崎県では、令和元年7月17日に開催した「宮崎県健康長寿社会づくり推進本部会議」において、全庁を挙げて「健康県庁」に取り組むことを宣言しました。

健康県庁宣言について

県では、平成30年3月に「健康みやざき行動計画21(第2次)」を見直し、県民の健康づくりを支援する施策を推進しています。

このような中、本県においては働く世代の健康に係る指標が悪化しており、この世代への働きかけを強める必要があることから、働く世代が自然と健康づくりのために望ましい行動を選択できるような環境整備の一つの手法として、「健康経営」に取り組む県内企業等を増やす取組を進めています。

そこで、県内における大きな企業ともいえる県庁において、「隗より始めよ」の観点から、率先して「健康経営」に取り組みます。この取組が「健康経営」の機運を高めるとともに、職員がその能力や個性を最大限に発揮し、県民の期待に応える組織となるよう、職員の健康保持・増進を図る取組「健康県庁」を全庁を挙げて進めることを宣言しています。

取組のテーマ

  • 取組1:特定健康診査受診率の向上等
  • 取組2:食生活の改善
  • 取組3:運動機会の拡大
  • 取組4:禁煙及び受動喫煙防止の推進
  • 取組5:メンタルヘルス対策の推進

(参考)宮崎県「健康県庁」宣言(PDF:113KB)

健康県庁宣言における体制

健康県庁宣言における健康づくり最高責任者は、知事です。

健康県庁宣言に関する取組を進めるにあたり、担当者会議を適宜開催し、職員の健康課題の把握、健康課題の解決に向けた対策の検討、対策の周知・啓発、対策の評価・改善等について協議しています。会議には、知事部局(人事課行政改革推進室、総務事務センター、健康増進課)、企業局、病院局、教育庁(財務福利課、スポーツ振興課)、警察本部の担当者が参加しています。

職員の健康課題やその解決に向けた対策、評価等については、より充実した取組が行えるよう、庁議で共有するとともに、意見交換をしています。

健康県庁宣言の取組を紹介します

職員の健康課題を把握することを目的に、令和2年6~7月に県庁全部局の職員に対して「健康習慣アンケート調査」を実施しました。その結果、健康課題として運動習慣のない者が多いこと、睡眠休養が不十分であること等が分かりました。また、令和4年2~3月に2回目の調査を実施し、前回調査との比較、評価を行いました。

この健康課題を解決するための対策を担当者会議で検討し、全庁を挙げた取組を実施しています。今後もさらに、健康課題の解決に向けた対策を検討・実践し「健康経営」を進めていきます。

令和2年度の取組

取組1.紹介

令和3年度の取組

取組2.紹介

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康づくりを経営課題として捉え、従業員の健康保持・増進のための取組を行うことにより、医療費適正化を図るだけでなく、労働生産性の向上や企業イメージの向上による企業価値の増大を図る経営手法です。

健康経営の意義(JPG:173KB)

健康経営に関する表彰・認定制度について

健康経営に取り組む企業等の「見える化」を進めるため、以下のような表彰・認定制度があります。

宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰(宮崎県)

本県の進める健康長寿社会づくりの一環として、従業員やその家族の健康づくりに積極的に取り組む、いわゆる「健康経営」に積極的な中小企業や事業所を表彰しています。

健康宣言優良事業所認定(全国健康保険協会宮崎支部)

加入事業所が従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の「健康宣言」をしている事業所を「健康宣言事業所」といい、事業主のリーダーシップのもと、従業員とともに健康づくりに取り組み、目標を達成すると「健康宣言優良事業所」の認定証が交付されます。

健康経営優良法人認定制度(経済産業省)

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

宮崎県健康経営サポート企業について

宮崎県では、宮崎県健康長寿社会づくり推進会議と連携して、健康経営の普及啓発に積極的に取り組む企業及び団体を「宮崎県健康経営サポート企業」として登録し、県内企業への健康経営の普及を図っています。

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課健康づくり・歯科保健担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp