事業の概要

本県では、大正7年12月の県議会において水力発電事業経営の建議がなされて以来、全国有数の豊富な水資源の活用を県政の重要課題として位置づけ、水力開発を進めてまいりました。
昭和13年に小丸川河水統制事業の一環として、県営電気事業が発足し、戦後は河川総合開発事業の中で水力開発を行い、これまで小丸川、綾川、三財川、大淀川、祝子川の5つの河川で6つの河川総合開発事業が完了しています。
河川総合開発事業は、本来、河川管理者の所掌に属する事業ですが、電気事業者である企業局が受託して多目的ダム（県土整備部管理）の建設を進めてきたもので、電力の安定供給や下流域市町村の水害防止、かんがい用水確保による農業の振興など、地域の発展に大きく貢献しています。
さらに、中小水力の開発として、平成12年度より建設を進めてきた猿瀬発電所が平成16年4月に運転を開始しました。平成28年10月には、最大出力520キロワットの酒谷発電所が発電を開始しました。
現在、企業局が運営している14発電所の最大出力の合計は、15万9,055キロワットで、全国公営電気事業者の中で、水力発電においては第3位の規模となっており、発電した電力は、九州電力株式会社へ卸売りしています。
なお、経営近代化事業の一環として建設した企業局庁舎に総合制御所（現総合制御課制御室）を設置し、平成5年から全発電所の集中監視制御を行なってきましたが、平成25年度から26年度にかけてシステムを一括更新し、災害対応機能やシステム機能の強化を図りました。
また、河川総合開発事業で取得したダム周辺の用地にスギやヒノキを植栽し（約82ヘクタール、樹齢約40年）、水源かん養林として育成管理を行なっているほか、平成18年度からは企業局の発電事業に関係するダムの上流域を対象として、未植栽地等を水源かん養機能の高い森林として整備し、安定的な電力の供給に資する「緑のダム造成事業」を実施しています。
さらに、平成21年度からは、太陽光発電設備（4か所、合計189.5kW）やマイクロ水力発電(祝子第二発電所、35kW綾北ダム発電設備、25kW）など、環境に優しい再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでいます。

電気料金

電気料金は、基本料金（定額）と従量料金の二部料金制となっており、2年ごとに九州電力(株)と契約更改を行なっています。
なお、令和2年度の契約は、次のとおりです。(祝子第二発電所及び酒谷発電所を除く12発電所）

（注意）消費税及び地方消費税は含まない。

水力発電所の概要