トップ > しごと・産業 > 商工業 > 鉱工業 > 地域産業技術研究開発支援事業(旧産学官共同研究開発支援事業)補助対象事業者を公募します

掲載開始日:2022年6月7日更新日:2023年6月6日

ここから本文です。

地域産業技術研究開発支援事業(旧産学官共同研究開発支援事業)補助対象事業者を公募します

新たな技術の開発等による本県産業の振興を図るため、県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループ等が行う実用化に向けた研究開発等の取組を支援します。

1.対象事業

  1. 事業可能性調査(F/S)
    県内企業又は共同研究グループが研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究
    [注意]実用機(生産・製造設備)の開発などは除きます。
  2. 研究開発(R&D)
    共同研究グループが行う研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。
    [注意]基礎的な研究は除きます。
  • 1、2ともに、一般型(工業技術分野全般)と重点分野型(フードビジネス、医療・福祉、自動車・航空機関連、情報通信技術・ロボット関連、宇宙関連)があります。
  • 同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある(又は採択されている)場合は、応募することができません。

2.対象者

下記の要件を満たす県内企業

  1. 県内に事業所を有し、又は設置しようとする事業者であること
  2. 県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること
  3. その他、公募要領に定める要件を満たしていること

ただし、上記1の対象事業で研究開発(R&D)を選択する場合は、次の要件を満たす共同研究グループを構成する必要があります。

  1. 1つ以上の大学・公設試験研究機関等(補助事業の基礎となる研究成果を有するもの)が参加すること
  2. 応募者が代表事業者となり、補助事業の運営管理、共同研究グループ構成員間の相互調整等を行うこと
  3. 構成員である研究者のうち、研究開発の計画、実施及び成果の管理を総括する者を研究代表者とすること

3.事業期間及び補助金額等

対象事業 対象分野 補助事業期間 補助限度額 補助率
事業可能性調査
(F/S)
一般型 当初の交付決定日
から12か月以内
100万円 下記以外の経費
3分の2以内

大学・公設試験研究機関等
への支払に要する経費
10分の10以内
重点分野型 150万円
研究開発
​​​​​(R&D)
一般型 当初の交付決定日
から24か月以内
350万円
重点分野型 500万円

4.公募要領

5.提出書類等

6.質問

内容等について質問がある場合は、質問書により受け付けます。

7.参考

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部企業振興課技術支援担当 担当者名:深井、前田

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4457

メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp