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掲載開始日:2023年7月21日更新日:2024年2月13日

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ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業【第2次募集を開始します】

エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援します。

事業内容等

1.補助対象者

エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業で、下記(1)~(3)の要件を全て満たす者。(詳細は、募集要領を参照してください。)

  • (1)県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。)であること。
  • (2)製造業者(日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種)であること。
  • (3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

2.補助対象事業及び補助率等

補助対象事業

エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業が行う次に掲げる事業。(補助対象経費の合計が500万円以上となるものに限る。)

  • (1)省エネルギー、省コスト化につながる設備改修
  • (2)生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善
  • (3)将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善
  • (4)上記(1)~(3)の事業を効果的に実施するためのコンサルティング

補助率及び補助上限額

2分の1以内(補助上限額2,000万円)

補助対象事業及び補助率等の詳細については、募集要領の別表(PDF:93KB)を御確認ください。

3.予算額

300,000千円以内

4.事業実施期間

交付決定の日以降に事業に着手し、令和7年2月28日までに事業が完了するものに限ります。

ただし、事業完了が令和6年度となる事業については、本事業に係る予算の繰越しが議会において議決した場合に限り認められます。

なお、交付決定日までに既に着手している事業は、補助の対象となりません。

申請書等の提出

1.提出書類

下記書類を1部提出すること。(必要書類が全て整った申請から順に受け付け、審査を行います。)

  • (1)補助金等交付申請書
  • (2)事業計画書(様式第1号)
  • (3)収支予算書(様式第2号)
  • (4)納税証明書(県税に未納がないことの証明(個人県民税及び地方消費税を除く。))
  • (交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。)
  • (5)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)
  • (6)誓約書(様式第4号)
  • (7)申込者の概要が分かる資料(パンフレット、定款等)
  • (8)履歴又は現在事項全部証明書(交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。)
  • (9)過去2年分の決算書
  • (10)予算積算の根拠となる見積書、機器等の概要が分かる資料(カタログ等)

2.提出方法等

提出方法

郵送又は持参によること。

提出先

〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁8号館4階)

宮崎県商工観光労働部企業振興課(工業・情報産業振興担当)

3.申請受付

令和6年2月13日(火曜日)から随時(予算の上限に到達したときは、受付を終了します。)

 

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お問い合わせ

商工観光労働部企業振興課工業・情報産業振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4457

メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp