【令和5年10月分から令和6年4月分まで】特別高圧電気料金激変緩和事業補助金【補助対象者を募集します】

(1)県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等。

(2)特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している者。

(3)県税に未納がないこと。

(4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

(5)事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

(6)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

1. 補助金等交付申請書
2. 電力使用量等確認書（様式第1号）
   (1)特別高圧電力を直接受電していることが確認できる書類
   (2)特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等にあっては、当該施設との賃貸借契約書又はそれに類する書類及び電気使用に関する契約内容がわかる書類
   (3)各月の電気使用量が確認できる書類
3. 納税証明書（県税に未納がないことの証明（個人県民税及び地方消費税を除く。）。交付申請書から3か月以内のもの。写し可）
4. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第2号）
5. 誓約書（様式第3号）