掲載開始日：2026年5月19日更新日：2026年5月19日
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【令和8年1月分から3月分まで】特別高圧電気料金激変緩和事業補助金に係る補助事業を実施します
事業内容等
特別高圧電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対して、特別高圧電気料金の一部を支援します。
1.補助対象者
次の(1)又は(2)に該当する者であることに加えて、(3)～(6)の全ての要件を満たす者とする。ただし、「医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業」の対象となる事業者を除く。
- (1)県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等。
- (2)特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している者。
- (3)県税に未納がないこと。
- (4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
- (5)事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- (6)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
2.補助対象経費及び補助額
| 補助対象経費 | |
|---|---|
| 前記1の(1)又は(2)に定める中小企業者等が使用した特別高圧電気使用量 | |
| 事項 | |
| 補助額は、次のとおりとする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 | |
| 補助の対象期間等 | 補助額 |
|
令和8年1月分及び2月分の検針 |
1kWh当たり1.2円以内 |
| 令和8年3月分の検針 | 1kWh当たり0.4円以内 |
3.予算額
137,155千円（申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分します。）
4.補助対象期間
令和8年1月分から3月分使用料まで
申請書等の提出
1.提出書類
次の書類を1部提出すること。
- (1)補助金等交付申請書
- (2)電力使用量等確認書（様式第1号）
- 特別高圧電力を直接受電していることが確認できる書類
- 特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等にあっては、当該施設との賃貸借契約書又はそれに類する書類及び電気使用に関する契約内容がわかる書類
- 各月の電気使用量が確認できる書類
- (3)納税証明書（県税に未納がないことの証明（個人県民税及び地方消費税を除く。）。交付申請書から3か月以内のもの。写し可）
- (4)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第2号）
- (5)誓約書（様式第3号）
2.申請受付期間
令和8年5月19日（火曜日）から6月12日（金曜日）まで
3.事務手続きの流れ
- (1)補助金等交付申請書の提出【申請者→県】
前記「1.提出書類」に掲げる書類を、受付期間内に郵送又は電子申請により県へ提出すること。
【注意】補助金振込先の口座が県に未登録または既に登録済の口座等の情報に変更がある場合は、「債権者登録（変更）」の手続きが必要。電子メール又は郵送にて「債権者登録申出書兼口座振替支払申出書（特定債権者）」を提出すること。
なお、債権者番号が3から始まる「共通債権者」の場合は、別途指定する様式を提出すること。 - (2)補助金交付決定【県→申請者】
県において申請内容を審査したうえで、補助金交付確定通知を送付する。
原則、書類審査するが、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求めることがある。
【注意】申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分するため、補助金額の確定は申請受付期間終了後になる。（令和8年7月予定） - (3)補助金請求書の提出【申請者→県】
交付確定通知が届いたら、請求書（様式第5号）を速やかに提出すること。 - (4)補助金の交付【県→申請者】
請求書に記載された口座に補助金を振り込む。（令和8年9月予定）
4.申請にあたっての留意点等
- (1)申請は、1中小企業等につき1回に限る。
- (2)必要書類に漏れがある場合には申請を受理しない。前記「1.提出書類」に掲げる書類を確認のうえ、漏れがないよう提出すること。
- (3)提出された書類は返却しない。
- (4)提出書類の作成及び提出をはじめ、申込みに係る費用はすべて申込者の負担とする。
5.提出方法及び提出先
申請書は郵送もしくは電子申請により提出すること。
電子メールでの申請書受付は行わないことに留意すること。
（ご不明な点は、これまでとおりお気軽に電話等でお問い合わせください。）
なお、電子申請の際は、以下の手順書も参考にしてください。
|
提出方法 |
提出先 |
|---|---|
| 郵送 |
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当 |
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電子申請 |
宮崎県特別高圧電気料金激変緩和事業補助金電子申請フォーム（外部サイトへリンク）
上記アドレスから電子申請により提出 【注意】申請完了後に、登録したメールアドレスへ「宮崎県特別高圧電気料金激変緩和事業補助金電子申請フォーム（令和8年1月分～3月分）申請受け付けのお知らせ」が自動配信されるので、必ず確認すること。 |
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お問い合わせ
商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7095
ファクス：0985-32-4457
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp