【令和6年5月分】特別高圧電気料金激変緩和事業補助金【募集は終了しました】

特別高圧電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対して、特別高圧電気料金の一部を支援します。

業内容等

1.補助対象者

次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、(3)～(6)の全ての要件を満たす者とする。

• (1)県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等。
• (2)特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している者。
• (3)県税に未納がないこと。
• (4)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• (5)事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• (6)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

2.補助対象経費及び補助額

補助対象経費
前記1(1)(2)に定める中小企業者等が使用した特別高圧電気使用量
事項
	補助の対象期間等	補助額
補助額は、次のとおりとする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
令和6年5月分の検針
	(1)電気使用量の累積が1,000,000kWh以下の場合	1kWh当たり0.9円
	(2)電気使用量の累積が1,000,000kWhを超える場合において、その超える分	1kWh当たり0.45円以内

3.予算額

31,500千円（申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分する。）

4.補助対象期間

令和6年5月使用分

申請書等の提出

提出書類

次の書類を1部提出すること。

提出方法及び提出先

以下のいずれかの方法により提出すること。

提出方法	提出先
郵送	〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県商工観光労働部企業振興課企業成長推進担当
電子メール	kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
電子申請	https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/0mOc6yky（外部サイトへリンク）   QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です 上記アドレスから電子申請により提出

申請受付期間

令和6年8月30日（金曜日）から9月13日（金曜日）まで（必着）

申請にあたっての留意点等

1. 申請は、1中小企業等につき1回に限る。
2. 必要書類に漏れがある場合には申請を受理しない。前記「提出書類」に掲げる書類を確認のうえ、漏れがないよう提出すること。
3. 提出された書類は返却しない。
4. 提出書類の作成及び提出をはじめ、申込みに係る費用はすべて申込者の負担とする。

関係資料（募集要領、交付要綱、各種様式）
申請に当たっては、募集要領及び交付要綱を必ず御確認ください。 特別高圧電気料金激変緩和事業補助金募集要領（PDF：193KB） 特別高圧電気料金激変緩和事業補助金交付要綱（PDF：405KB） 補助金等交付申請書（ワード：22KB） 補助金等交付申請書（PDF：109KB） 電力使用量等確認書（様式第1号）（エクセル：29KB） 特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第2号）（ワード：25KB） 誓約書（様式第3号）（ワード：22KB） 仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第4号）（ワード：21KB） 請求書（様式第5号）（ワード：22KB）