トップ > しごと・産業 > 商工業 > 鉱工業 > 半導体人材リスキリング支援事業補助金について

掲載開始日:2024年6月24日更新日:2024年6月24日

ここから本文です。

半導体人材リスキリング支援事業補助金について

県内で半導体事業に関わる企業及び半導体事業への参入を目指す企業における専門人材の育成確保を図るため、半導体関連人材の育成を目的として県外で実施される研修等に自社の従業員等を参加させる企業に対し、研修参加に係る経費の一部を支援します。

事業内容等

1.補助対象者

宮崎県に本社若しくは支社・工場などの拠点(営業所を除く。)を置く者で、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。)であること。

2.補助対象事業及び補助率等

補助対象事業

県外で実施される半導体関連人材の育成を目的として実施される研修に自社の従業員を参加させる事業

(勤務地が宮崎県内である従業員に係るものに限ります。)

対象となる研修の一例

 

補助率及び補助上限額

2分の1以内(補助上限額:参加者1人当たり10万円)

補助対象事業及び補助率等の詳細については、募集要領の別表(PDF:282KB)を御確認ください。

3.予算額

200万円以内

4.事業実施期間

研修を受講した年度の3月31日までに交付申請があったものに限る。

申請書等の提出

1.研修受講計画書の提出

申請をお考えの場合は、研修受講前に別紙「研修受講計画書」(ワード:62KB)を県に提出し、対象となる研修かどうかの事前確認を受けてください。

2.補助金等交付申請書等の提出

申請をされる場合は、研修受講後に下記書類を各1部提出してください。

  • (1)補助金等交付申請書(様式第1号)
  • (2)事業実績書(様式第2号)
  • (3)収支決算書(様式第3号)
  • (4)研修受講報告書(様式第4号)
  • (5)納税証明書(県税に未納がないことの証明(個人県民税及び地方消費税を除く。))
  • (交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。)
  • (6)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第5号)
  • (7)誓約書(様式第6号)
  • (8)受講した経費の内訳が分かる資料(パンフレット、開催通知等)
  • (9)研修に要した経費の内訳が分かる資料(受講料領収書の写し、交通費及び宿泊費の内訳が分かる行程表等)

3.提出方法等

提出方法

上記1,2いずれもメール又は郵送によること。

提出先

〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁8号館4階)

宮崎県商工観光労働部企業振興課(工業・情報産業振興担当)

メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp

3.申請受付

随時(予算の上限に到達したときは、受付を終了します。)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部企業振興課工業・情報産業振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4457

メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp