宮崎県知事定例記者会見（2024年4月25日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 宮崎本格焼酎PRツールの作製について（PDF：595KB）
• 宮崎本格焼酎PRツールの作製について（PDF：1,105KB）
• 宮崎県バス利用促進協議会の設立について（PDF：312KB）
• 人口戦略会議による「消滅可能性自治体」等の公表について（PDF：418KB）

発表事項（知事発言）

宮崎本格焼酎PRツールの作成について

私から何点か発表、そして報告させていただきます。

まず1点目は、本格焼酎のPRツールについてのご報告であります。本県は焼酎の出荷量が9年連続日本一でありますが、さらに国内外に向けてこの焼酎の魅力を発信していきたい、さらなる消費の拡大、ファンの増加につなげていきたいということで2種類のツールを作製いたしました。一つは「みやざき本格焼酎推し活BOOK」ということで、お手元に赤い冊子が配られているかと思います。そしてもう一つは「英語版宮崎本格焼酎味わいマップ」です。「みやざき本格焼酎推し活BOOK」については、これまで「焼酎印帳」など様々な焼酎の蔵元を紹介する冊子がありましたが、「みやざき本格焼酎推し活BOOK」には蔵元の焼酎造りのこだわりや各蔵の焼酎の紹介、麹や原料、地域で多様性のある宮崎焼酎の魅力など、焼酎の「推し活」に役立つ情報が収録されています。この「推し活BOOK」の一番最後にも「宮崎本格焼酎味わいMAP」の日本語版がつけてあります。

そして今回、新たに「英語版宮崎本格焼酎味わいマップ」も作製しました。昨年秋に作製した日本語版の英語版をさらに作製し、インバウンドで来られた海外の方などに向けて視覚的にPRしていきます。

これらのPRツールにつきましては、各アンテナショップ、それから県内外で実施する焼酎のPRイベントなどで活用します。さらにこの「宮崎本格焼酎味わいマップ」につきましては各ウェブサイトからダウンロードできるようにしています。国内のマーケットの変容やその影響、消費嗜好の多様化を背景として、焼酎の出荷量が全国的に落ち込んでいるという課題もあります。焼酎の魅力をより多くの方に、そして海外に向けても発信していくことで、本県にとって貴重な産業である焼酎をさらに後押ししていきたいと考えております。

特に海外については非常に大きな伸びしろがあると考えております。今海外に向けて日本酒及び国産ウイスキーの輸出が急速に伸びています。これは和食などへの注目・人気の高まりを背景としたものであります。焼酎についてはまだまだでありますが、見方によってはこれは大きな伸びしろがあるものと考えております。今後ともこの魅力をいかに適切に伝えていくかというところに、大きな可能性があると考えております。今後とも酒造組合と連携しながらさらなる魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。

宮崎県バス利用促進協議会の設立について

2点目は宮崎県バス利用促進協議会の設立についてであります。特にコロナにおいて大きく影響を受けて利用者数がどんと減少しております。コロナの前も人口減少やライフスタイルの変化などを背景として、利用者数が減少傾向にありましたが、特にこのコロナでの影響は極端です。このバス路線の維持・充実を図るために、官民が一体となって利用促進策を検討・実施する協議会を初めて設立します。その構成団体については資料にあるとおりです。このような協議会の設立は、九州では本県が初めてです。そして全国では15県で設置しているということです。明日、設立総会を開催する予定です。協議会の委員は、県の総合交通課と県内全市町村の交通担当課、路線バスを運行する交通事業者で構成し、国や鉄道事業者、フェリー、航空事業者等にもオブザーバーとして参画いただきます。バス利用に関する県民アンケートやバスイベント、それから乗り方教室等の様々な取組を実施してまいりたいと考えております。もっともっとバスを利用していただき、さらには利便性を高めていくことで貴重な交通手段の維持・充実を図っていくということです。九州全体でも「九州MaaS（マース）」の開発を進め、この夏に向けて立ち上げを予定しているところです。

今回のこの協議会はあくまで県内での利用促進であります。九州全体としても、各県及び様々な交通事業者との連携のもとで公共交通機関のさらなる利用を促すような取組を進めています。この「九州MaaS」との連携も、非常に重要な課題になってくるのではないかと考えています。

人口戦略会議による「消滅可能性自治体」等の公表について

3点目です。昨日、「人口戦略会議」が主催する「人口戦略シンポジウム」に私も出席しました。そこで、いわゆる「消滅可能性自治体」の分析が発表されました。これについて、少しコメント、考えをご説明申し上げます。

お手元に資料があるかと思います。今回発表された内容について、ポイントを整理したものでございます。10年前にも「増田レポート」として、増田寛也氏が座長を務めた「日本創成会議」が、20歳から39歳の女性人口が30年間で半分以下となる自治体を「消滅可能性都市」と表現しました。非常にセンセーショナルに取り上げられ、インパクトがありました。30年間で半分以下になるということは、100年後には10％を切り、自治体の存立にも関わるということでそのような整理をされました。本県では15の市町村が該当しました。

今回はその延長線上で、10年後の国勢調査の結果も踏まえながら分析し直したもので、本県の「消滅可能性自治体」は、今回は9市町村になったところです。15市町村から9市町村になって6市町村減ったということではありますが、これについてはよく分析し、見極めていく必要があろうかと考えております。全ての市町村での人口減少の傾向に変わりはなく、特に若年の女性人口の大幅な減少が見込まれているというところはございます。そして、昨年夏に立ち上がった今回の人口戦略会議は経済界や学識経験者など民間ベースの有識者会議です。この有識者会議の問題意識としましては、前回のいわゆる「増田レポート」を踏まえて、これまでどちらかというと社会増減対策で地方創生の動きが展開されましたが、得てして若年人口を自治体間で奪い合うかのようなところに力点がいってしまっている点にあります。今回のレポートは、もちろん各自治体が取り組んでいますが、もっと出生率の向上などの自然減対策に国民の意識を高めていく、そして国民が危機感を共有していくことを目指そうということであります。

昨日様々な報道を目にしていていいなと思ったのは、NHKさんの「悲観せず、楽観せず」という報道で、今回の結果や数字の分析を過度に悲観したり、過度に楽観したりすべきではないということで、それは非常に重要なポイントであろうかと思います。

今回の、特に県内の分析で一番注意すべきは、結果的には6つの自治体がいわゆる「消滅可能性自治体」からいわば脱却したということですが、そこで「ああよかった、うちは大丈夫だ。」と思った瞬間、それは非常に誤ってしまうということです。あくまで全市町村に人口減少、それから若年女性の人口の大幅な減少が見込まれていることに変わりはないわけであります。今回の分析の見方として、50％という点に一つ基準を置いています。今後30年間で50％以上の若年女性の人口減少があるかどうか、そしてそれ以上であれば「消滅可能性自治体」という位置づけをしているということであり、50％を少し下回ったから「消滅可能性自治体」を脱却し、「それで結構。よかったよかった。」とはならないということはおわかりかと思います。その50％を目安とした水準の見方と、10年前から人口の減少幅が改善しているかにも注目すべきではないかと考えております。あくまで減少ではありますが、それが例えば「10年前は70％減少すると見込まれていたものが、今は50％になりました。」という場合は、この10年間の一定の対策の手応えを感じることができるわけです。今回、五ヶ瀬町は「消滅可能性自治体」を脱却して、日之影町はそのまま残っていますが、五ヶ瀬町は前回の56.4％から、49.4％になりました。これは決して、「それだけで良かった」ということではないと申し上げたところでありますが、日之影町は前回の73.7％から、今回55.9％まで改善しており、その減少幅自体はおよそ18ポイント改善しているということになります。したがって、日之影町は「消滅可能性自治体」のカテゴリーにはなっておりますが、これまでの10年間の取組に一定の手応えを感じることができるのではないかと思います。ですから、市町村ごとにそれぞれ分析して、これまでの取組を検証しながら、今後に活かしていくという使い方をすべきではないかと思います。単に消滅可能性自体に該当している・該当していないということだけで見るべきではなく、また、これまでの取組の検証を行うべきだと思います。

そういう面で今回はその減少幅が多くの自治体では改善の方向になっていますが、県内では6つの自治体が減少し続けています。この6つというのは警戒をすべきで、えびの市は減少に入っていますが、数字の面ではほぼ横ばいです。減少し続けている自治体で50％に近いけれど「消滅可能性自治体」にまではいっていないというところは、例えば西都市と川南町があります。したがいまして、「消滅可能性自治体」の中に入っていないからよかった、と受け止めるべきではないという例として、今2自治体を挙げましたが、それぞれが個別にそれぞれの検証を行うべきだと考えております。ただ、この全体のレポートの受け止め方としても個々の市町村だけで頑張るべき話ではないということはあくまで前提で話をしています。特に県の人口動態について、先日の有識者会議で、個々の市町村の出生率が社会動態とも密接に関わっているという分析をしていただいていて、宮崎市以外の都城市、延岡市、日向市、日南市、小林市の5つの拠点都市と周辺の町村が密接に社会動態と絡んで出生率に影響を及ぼしているという分析もあります。個々の市町村だけで考えるのではなく、広域圏で人口を保っているか、保っていないのか、「人口のダム機能」まではいっていない状況ですが、そういったところも見てとる必要があろうかと考えております。

いずれにせよ国全体としては、今回指摘しましたように、社会増減だけで考えるのではなく、出生率の向上も含めた自然減対策にもっと力を入れていくべきではないかという提言がなされました。特に、本県にはありませんが、東京などで多くの人を県外から受け入れてはいますが出生率が低いため人口減少に結びついているという自治体は「ブラックホール型自治体」と表現されています。東京都は合計特殊出生率が1.04です。非常にインパクトのある名前をつけて警鐘を鳴らしているのが実態であろうかと思います。

様々な見方ができるものと考えておりますが、本県としましては「日本一挑戦プロジェクト」の中で、「子ども・若者プロジェクト」というのを一つの大きな柱に据えて、合計特殊出生率の日本一を目指していこうということで自然減対策・社会減対策の両輪で人口減少対策に取り組んでいく姿勢に変わりはありません。今回の調査結果を踏まえて、さらに強い危機感を市町村とも共有しますが、これは行政だけでできる話ではありません。昨日、日本商工会議所で、経済界からも多くの参加を募って行われたのは、経済界、そして各企業や事業体としても危機感を持って職場においても様々な対策により本腰を入れていこう、というのが国全体としての課題であろうかと思います。本県でもそういう気運をさらに高めていきたいと考えております。

昨日、総理がビデオメッセージをよせておられましたが、骨太方針の中でもこれを踏まえて人口減少対策に国としてどういうふうに取り組んでいくのかという道筋、方向性を示していきたいとおっしゃっておりました。これははっきりしておりませんが、国において、担当の部局や本部のようなものを立ち上げることも視野に入っているのかなというところです。国においてもそういう人口減少問題に対する本格的な動きが今進みつつあります。本県としても「日本一挑戦プロジェクト」で取り組んでいるというご報告であります。これに関連して以前も触れましたが、「日本創成のための将来世代応援知事同盟サミット」というもので、全国24の道府県知事が参加して持ち回りで年に1回意見交換を行っております。少子化対策、人口減少対策、女性の活躍や地方創生などのテーマで例年行っているのですが、来月15日にこれが宮崎で開催されます。そのときに、今回の人口戦略会議の議長を務めておられる三村前日本商工会議所会頭もお招きします。そしてその実務ベースの責任者でおられます元厚労省の山崎内閣官房参与にもおいでいただきます。今回のレポート及び人口を2100年に8000万人で何とか安定させていくべきではないかという提言である「人口戦略ビジョン2100」について、知事が集まって真正面から意見交換し、また、地方として力を合わせて取り組んでいくという声明を発表する段取りで今考えているところであります。

なお、もう少し細かく言うと、全国知事会では「国民運動本部」でこの人口問題等に取り組みながら、6月にその「国民運動本部」で別途またシンポジウムを行うということです。昨日は民間ベースでの「人口戦略シンポジウム」が開催され、そして5月には知事有志の「日本創成のための将来世代応援知事同盟サミット」が宮崎で開催されます。そして6月には全国知事会の「国民運動本部」でのもの、秋口には国としても動きがある可能性があるというようなことです。昨日のレポートも踏まえながら今後の動き等を申し上げたところであります。知事としての立場で申し上げましたが、九州地方知事会の会長として九州全体で考えたときに、昨日のレポートの分析を見ましてもやはり九州・沖縄は比較的全国の中でも出生率が高く、数字の上では比較的頑張っているという良い状況にあろうかと思います。昨日も岩手県知事と意見交換をしましたが、東北の難しさは、東京都との近さで、新幹線で直結して1時間、2時間ですぐに行けるためどんどん人が流出してしまっているということです。

先日、ある全国紙に京都大学の人口問題の教授が表明しておられましたが、2120年に都市として繁栄しているのは東京と福岡という分析もあるようです。福岡は東京から十分距離があるとともに、アジアに隣接しているという九州のアドバンテージもあろうかと思いますが、そういうものもあるということです。宮崎として、それから九州としてこれをいわば一つの強みとして、もっともっと伸ばしていく取組を進めていくことができればと考えているところであります。

質疑応答

宮崎県バス利用促進協議会の設立について

（UMK）

バス利用促進協議会について教えてください。今回初めて設立される協議会ということで、これまでになかった点としては、比較的近距離の自治体が連携しながら、バスの利用促進に向けて対策を考えていくという位置づけと伺っております。今回予定されています県民アンケートの内容も含めて、今年度の設立を通じての効果や狙いを改めて教えていただければと思います。

（知事）

関係者が一堂に会して、バス利用を巡る厳しい現状をしっかり踏まえた上で、その改善に向けて努力し、そして県民アンケートや様々なイベント等を通じて県民の皆さんにもしっかりそこを伝えていくことが大事であろうかと考えております。また、先ほど申しましたように全国では既に15の自治体でこのような取組があって、いろいろなアイディアが出ているようです。例えばサブスクリプションです。定額で1ヶ月乗り放題というようなメニューを作るなどいろいろなアイディアがあるようです。そういったところも参考にしながら、本県におけるさらなるバスの利用促進をどう図っていくのかというのはしっかりと議論し、また、利用促進に向けた機運を高めていきたいと考えています。

人口戦略会議による「消滅可能性自治体」の公表について

（UMK）

「消滅可能性自治体」についてお伺いします。今回、冒頭でご説明がありましたが、「子ども・若者プロジェクト」を含めて、「日本一挑戦プロジェクト」を本格展開する中で、合計特殊出生率を1.63から1.8台という目標値も掲げていらっしゃいます。今回の結果はその辺りの目標設定も含めて、今後の施策に影響されるかどうかの受け止めを教えていただければと思います。

（知事）

本県としては人口減少問題に強い危機感を持って、2011年から総合計画に位置づけて取り組んできております。それぞれの市町村も含めて一定の改善が見られる部分もありながら、全体としての減少傾向は変わりないため、もっと危機感を持ちながら、国、県、市町村また民間も含めての連携のもとでできる限りのことを今後取り組んでいきたいと考えています。

（宮崎日日新聞）

人口戦略会議に関連して質問です。今回発表された「消滅可能性自治体」の重要な根拠となっているのは、若年女性の減少率ということでしたが、改めて「日本一挑戦プロジェクト」で、合計特殊出生率を1.8としている根拠を教えていただきたいのと、これからどういう思いで若年女性の定着につながるような支援をしていきたいのか教えていただけないでしょうか。

（知事）

「日本一挑戦プロジェクト」は、宮崎が比較的全国と比べて優位にあるといいますか、良い数字である分野についてもっともっと伸ばしていこうという問題意識であります。「子ども・若者プロジェクト」に関して言うと、人口減少に対する強い危機感を背景としながら、現在は全国2位ないし3位を推移している合計特殊出生率についても、1位を目指していくんだというところであります。合計特殊出生率が1.8であれば、最近の沖縄の数字を上回ることができるのではないかというところもありますし、希望出生率が大体1.8と言われています。それぞれの夫婦の希望を叶えるような環境を整備することで目標を達成していこうというところから数字を設定しているところです。ただ他の2つのプロジェクトと比べましても、あくまで結婚・妊娠・出産は個人の判断になりますので、強制ではなくそういう環境を整えることによって実現を目指していこうということです。結婚や出会いがコロナで少なくなったところを強く補う必要もございますし、いろいろな取組を進めていく必要があろうかと考えております。昨日のシンポジウムでは各界の方が登壇されました。自治体からは鳥取県の平井知事が登壇され、鳥取県の合計特殊出生率が全国3位で、1.4ぐらいだったのが1.6ぐらいに上がってきましたという報告をされ、不妊治療への取組なども非常に大きな効果があったという話をしております。全国的にも、そして本県としても、今力強く後押しをしている部分でもありますし、プレコンセプションケアと言われる妊娠前の様々な知識の取得や妊孕性（にんようせい）の分析等を通じて、様々なライフイベントについてしっかりと若い世代が認識した上で、自分のライフスタイルを選択するといったところをサポートすることも、とても大きなことではないかなと思います。妊娠・出産が遅れれば遅れるほど不妊治療の必要性が高まってくるというのもあくまで医学的な見地から言われているところであります。あらゆる分野について取組を進めることで、しっかりと後押しをしていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

人口戦略会議の今回の報告についてお聞きします。昨日発表されて島根県の丸山知事が定例会見で、「地方の問題にすり替えているのではないか。」「日本全体の人口の偏在の問題であって、アプローチの仕方が違うのではないか。」と言っていました。レポートに対してというところと、国に対してというところと両方あるのかなと思うのですが、10数年宮崎県内を取材してきて、様々な自治体がいろいろな取組をされて踏ん張っているという状況がありながら、なかなかその大きな波に抗いきれないところまで来てしまっているなというのが感想としてあります。人口の偏在も知事会で度々課題になっていますが、ここについてどういうアプローチを国に対してしていくのか。国も言ってはいますが、地方の切迫感が実際に伝わっているのかなという感覚もあるので、知事はそこにどういう感覚をお持ちなのかお尋ねしたいです。

（知事）

とても重要な指摘だと思います。地方の現場を預かる我々ほどの強い危機感は国に伝わっていないのではないかという問題意識は人口戦略会議にもあります。だからこそ、例えばさっき言いましたようなブラックホール型自治体のような強いインパクトのあるメッセージを出していますし、島根県知事も強い警鐘を鳴らすという意味でそういう表現をされたのだと思います。個々の市町村の出生率を上げるということだけでなく、人口の偏在や過度な集中を是正することもやはり引き続き重要だと考えております。出生率の向上だけではなく、もちろんそこが非常に重要な視点ではありますが、やはり人口の適切な地方への分散、そして地方での暮らしやすい環境によって、出生率が高いわけですから、そこでたくさん子どもを産む、そういったような国全体の構造を目指していくという方向は、引き続き重要な視点であろうかと考えております。

（宮崎日日新聞）

偏在是正の部分でいうと、いろいろなアプローチがこれまでされてきていますが、なおうまくいっていないというのが実際のところだと思います。知事会としてなのか、宮崎県としてなのかはわからないですが、具体的に国がどういうアプローチをしてくれたら、偏在是正につながるといったアイディアがあるでしょうか。

（知事）

これまでも地方創生の流れの中で、税制、また交付金の活用も含めて取組を進めてきました。人口戦略会議の問題意識としては、地方創生でこれだけ10年いろいろとやってきて、なかなか大きく改善しないということです。だからこそ、単なる社会増減で人口を奪い合うだけではなく、どちらかというと出生率の向上に大きく軸足が置かれ、それは引き続き頑張っていく。特に「ブラックホール型自治体」と言われているような都市部における出生率を上げていくことは非常に重要ですが、それ以外の地方への分散により、一極集中を改善しながら人口減少対策に結びつけていく取組として、例えば本社を地方に移転したような会社は、この地方創生の取組の中で、石川県小松や淡路などいろいろな会社の動きもありますので、そのような好事例を共有しながら、まさに日本創生のための将来世代応援知事同盟でも加盟団体で広げていこうという取組をしているところであります。コロナの中で地方への回帰の流れがありましたが、再び東京回帰の流れが強まっていることに我々地方としては危機感を持っております。宮崎県としても、全国知事会としても過度な集中の改善を図っていくというところです。また、そのことは別の立場になりますが、税源の偏在にもつながってくるわけです。経済の変容によるものもありますが、東京などは税収はどんどん増加して、保育料や医療費などのかなり手厚い子ども支援策をされています。でも、出生率は1.04で全国最低です。東京だけを言っているわけではないですが、やはり国全体としてそれはどうしてなのか、どう考えるのかというところを真剣にやっていきましょうというのが今回の一つの大きなポイントになろうかと思います。

国民スポーツ大会について

（NHK）

国民スポーツ大会のあり方についてお尋ねいたします。前回は、3巡目についてどうするのかということで、議論の余地があるという趣旨の回答だったかと思いますが、開催地は必ず天皇杯を獲得するという国体のあり方について、知事はどういうふうにお考えになりますか。

（知事）

それぞれの県で意味が違うのだろうと考えております。本県のように自然体であれば40位台の県にとっては、天皇杯を目指すという高い目標を設定することによって、競技力の向上、ひいてはスポーツ全体の振興に結びつけていこうという目標設定がありうるということであります。よく議会答弁などでも申し上げておりますが、以前勤めていた埼玉県は自然体で順位が1桁台であり、そういったところが天皇杯を目指すというときに、本県ほど力を入れて、競技力を高めていこうという状況ではないのだろうと思います。だから埼玉県は埼玉県で国体をどう位置づけるかというのと、我々のような特に大きな企業もなく、企業スポーツに弱みがある自治体とでは状況が異なりますが、与えられた環境の中で可能な限りそこを目指して努力をしていくことは、確実に我々にとってはプラスになるものという受け止めでおります。ただ、いろいろな自治体を渡り歩く選手で単に点数を稼ぐのは本末転倒ではないかと。そこはいろいろと是正されてきたところでありますが、宮崎県としては、今のルール設定の範囲の中で努力することが幅広い意味でスポーツの振興につながっていくという思いのもとで、目標を設定して取り組んでいるところです。

（NHK）

天皇杯を獲得するために短期間で有力選手を集めているというのもあるかと思うのですが、こういったあり方について知事のお考えをもう一度お願いします。

（知事）

たしかルールがあって、以前は直前に引っ越しをしてもそこの県で出ることができたと思いますが、今は3年以上前からそこに居住している選手ではないといけない（正しくは「2大会以上の間を置かなくてはならない」）ことになりましたので、そのように直前に取り繕うということについては見直しがなされてきたと思います。今、短期間でとおっしゃいましたが、本県も競技力向上委員会の中で目標設定をして、大体40位台であったのを30位台、20位台、10位台、1桁台、と本大会に向けてずっと上げていこうと競技力の向上に努めておりますので、決して2、3年だけの話ではなく、もっと長い視野で競技力の向上を図っています。特に、本県の場合は、企業部門が弱いのですが、若年のカテゴリーに力を入れて、小中学校、高校といったそのターゲットエイジの競技力の向上につながっておりますので、決してそれは否定すべきものではないと考え、前向きに受け止めております。

（NHK）

現在の、都道府県が順位を競い合うというあり方について、議論の余地があるとお考えでしょうか。

（知事）

それはあろうかと思います。それぞれの県の受け止めと申し上げましたが、全国を見ると、人口60万人程度の鳥取県と、何千万人という東京都が同じ土俵で点数を競うということになり、それがどれだけの意味があるのかということであります。小さい県は小さい県でハンディを背負いながらも頑張ることで、その県なりの意味は私はあると考えておりますが、今後3巡目についても同じようなスキームで考えるべきかどうかというのはしっかり議論すべきだと思います。それは単に点数を競うだけではなく、施設整備や競技力強化のため、そして財政的な負担、人的な負担が今の時代、過度になりすぎているのではないかという問題意識のもとに、しっかりここは議論すべきだと考えております。

人口戦略会議による「消滅可能性自治体」の公表について

（宮崎日日新聞）

話が戻ってしまいますが、人口の絡みで、知事からご発言があったのでお聞きします。プレコンセプションケアという、不妊治療などいわゆる妊娠の前段階でケアをし、いろいろな相談に乗っていくという事業は、福岡県がやっているようなのですが、本県としてそのようなセンター的な機能を備えた相談窓口のようなものを開設していく考えがあるのかというのはいかがでしょうか。

（知事）

宮崎市の清山市長が医師ということで、このプレコンセプションケアについてはいろいろとセミナーなどを行っておられたと思います。今、県として何をやっていて、全体としてどうかというところは整理できておりませんが、大変重要な分野だと考えておりますので、これについても「日本一挑戦プロジェクト」の中でしっかり取組を深めていきたいと思います。私もいろいろと調べてあくまで医学的にではありますが、やはり妊娠・出産の適齢期があるのは自分自身知らなかったなと思います。もちろん高齢出産は可能ではありますが、確か30代半ばぐらいより上の年齢ではなかなか妊娠しないなど、いろいろとリスクがありますので、それを若い学生のうちからしっかりと教え、そして自分のライフイベントを考えていくことは非常に重要かなと思います。出会い、結婚、妊娠、出産そしてまた就職がやはり20代、30代に集中するわけです。昨日のシンポジウムではライフイベントのラッシュアワーのような表現をされていましたが、そういう中でしっかりと妊娠・出産、そして子育てに向けての人生設計を、女性だけではなく男性も含めて考えていくというのはもっともっと社会全体として考えていくべきかなと思います。本県としてもさらに力を入れていきたいと思います。

（UMK）

記者会見は以上とさせていただきます。