宮崎県知事定例記者会見（2024年5月14日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 令和7年度国の施策・予算に対する提案・要望（PDF：4,233KB）
• 県立病院事業点検プロジェクトチームの設置について（PDF：89KB）

自動車税種別割の納期内納付について

私から何点か発表・報告をさせていただきます。まず1点目はこちらのモニターに映っておりますが、自動車税種別割の納期限が今月末までとなっております。ぜひ納期内納付をと呼びかけているところであります。

コンビニや金融機関などでも納付できますが、特に今はキャッシュレスですね、自宅からもスマホ決済アプリやクレジットカードを使って納付いただくことができますので、ぜひ、納期限内の納付をお願いしたいと考えております。最近ではこうして様々な利便性を高めることによって納付率も右肩上がりになっており、大変ありがたいことであります。

県内では約36万台に課税していて、貴重な財源となっているところでありますので、ぜひともご協力をお願いしたいと考えています。これが1点目であります。

令和7年度国の施策・予算に対する提案・要望

2点目、お手元に資料が配られていると思います。国の施策・予算に対する提案・要望であります。本日の庁議においてこの内容を取りまとめたもので、ここで発表を申し上げ、また午後は、総合政策課長から詳細にご説明を申し上げるところであります。国に要望すべき内容は本当にたくさんありますが、私が直接要望すべき項目に絞って27項目を整理したということで、総論としての一般財源総額の確保・充実に加えて、アクションプランの5つの柱に沿って項目を整理しております。今月末に、関係省庁への要望活動、また県選出の国会議員への情報提供・ご協力のお願いも行ってまいります。

主な内容について、ポイントを絞ってご説明申し上げます。1をまずご覧いただけますでしょうか。総論的なもので、地方一般財源総額の確保・充実ということですが、脆弱な本県の財政状況を踏まえて、交付税などの一般財源を同水準で確保するのが3年間セットでされているものは、令和6年度までとなってまいりますので、新たなルール設定が必要なのは本県のみならず、全国知事会の税財政に関する要望テーマとしても非常に重要な課題となってまいります。引き続きそういった安定的な財源の確保を要望していくとともに、この2つ目の項目の偏在のところです。直近でもニュース等でご覧になったでしょうか。東京隣県の3県が、あまりにも税収の偏在があることによって子育て対策等で大きな格差が生じているということを、総務大臣をはじめ国に要望されていたのは非常に印象深いものがあります。地方法人二税がありまして、これの格差が非常に大きく、本県も東京都との格差が4.2倍あります。全国でいうと最高で5.9倍の大きな格差がありまして、やはり制度のあり方を見直しながら、偏在性が小さく安定的な税体系の構築を求めていくのは、本県としても、また全国としての大きな項目に引き続きなってまいります。

では2番目の項目であります。引き続き物価高騰は進んでおり、円安の状況、また国際情勢を見据えながら、まだまだ経済に様々な配慮が必要だということで資金繰り支援、それから価格転換も含めた経済対策・支援を求めてまいりたいと考えております。

項目が飛びますが6をご覧いただきますと、この要望の中には本県が取り組む日本一挑戦プロジェクト関連のものも含めております。スポーツ観光に関わるもの、3年後の国スポ・障スポを見据えた施設整備に対する財源支援も強く求めてまいります。

次の項目7をご覧いただきますと、大きく問題となっております地域交通です。路線バス・鉄道の利用者は依然としてコロナ前の水準までには戻っていません。長引く燃料高騰、それから運転手不足と、大変事業者は厳しい状況に直面しているということで、引き続き様々な支援策の継続・充実、補助制度の見直し等を求めてまいりたいと考えております。

項目の8、引き続き交通関係の項目であるとともに新規の要望項目になってまいります。東九州新幹線等の整備促進です。念のため申し上げますけど、県の提案・要望の中にこのように1つの項目として盛り込むのは初めてという意味であります。東九州新幹線の建設促進協議会としての要望は、毎年、私が会長の立場で行っておりますが、県としても改めて提案・要望の中に入れていきます。その背景としては、現状のところに書いてありますように、昨年、骨太方針、それから国土形成計画において、整備新幹線の基本計画路線について、「今後の方向性について調査検討を行う」と、国の新たな一歩踏み込んだような方針が示されたということで、今、全国的にも議論、また気運が高まっています。本県としても、3つのルートについて現在調査を行い、県民の間で議論を高めていこうと考えています。その状況等も報告しながら、国へも前向きに様々な対応を求めてまいりたいというのがこの項目であります。

次は9番目であります。能登半島地震の記憶も新しいところであります。防災・減災、国土強靭化について、これは5か年の計画が令和7年度までということで進捗しております。その最終年度においても必要な予算・財源を確保していただくとともに、5か年の計画が終わった後も、ぜひ継続的に取り組む必要があることを強く要望してまいりたいと考えております。県としてこの要望を行いますし、私は国土強靱化推進会議の地方行政分野の代表として委員になっておりますので、その場でも、それから全国知事会の地方税財政常任委員会の委員長としても、これについては重点項目の1つとして要望してまいります。

次に、14に飛んでいただきますと、少子化対策について、これも日本一挑戦プロジェクトの子ども・若者に関わる部分でございます。昨日も全国知事会のこども・子育て政策推進本部意見交換会が開催され、オンラインで私も意見を発表したところであります。少子化の進行に強い危機感を持ちながら、本県としても日本一生み育てやすい宮崎を目指して取組を強化しているところでありますが、特に国に対してこれまでも強く求めておりますのは、こどもの医療費助成、幼児教育・保育など、財政負担の大きい包括的な仕組みというのは、国が全国一律に包括的により力を入れていくべきではないかと強く求めているところであります。昨日の全国知事会の子育て政策推進本部意見交換会でも、中京大学の松田先生の講演の中で、現物給付は諸外国と比べてもかなり日本は充実が図られている、様々な制度・仕組みを整えてきたということですが、現金給付に関して言うと、例えば欧米諸国等と比べてもまだまだというご指摘もありました。財源の確保というのはいろいろな課題等はございますが、しっかりと国民的議論を喚起しながら、将来に向かって責任ある少子化対策に取り組んでいく必要があろうかという思いのもと要望してまいりたいと考えております。

16をご覧いただけますか。神楽のユネスコ無形文化遺産への登録を目指しているところですが、嬉しい情報として、これまでこの「全国神楽継承・振興協議会」に加入していただいていなかった「佐陀神能（さだしんのう）」から、昨日の時点で加入のお話をいただいたということで、全国40団体ある中で青森県と三重県の残り2団体がまだ協議会には加入しておられません。引き続き事務的に今働きかけているところではありますが、個人的には、「佐陀神能（さだしんのう）」がまだ加入いただけていなかったので、島根県知事に以前に直接お願いしたこともあります。明日、島根県知事も、宮崎でのサミットに来られるということでお礼を申し上げたいと思いますし、他の県の知事に私自身も働きかけてまいりたいと思います。事務方のそうした地道な取組の中で広がりが出てきました。これも1つの神楽という伝統文化ということのみならず、後ほどまた触れますけど、やはり今、人口減少が進むという大きな課題の中で、自治体が継続するか否かのその前に、こういった神楽やお祭りなどのイベントができなくなってくることに現れてくるので、こういった地域の伝統や文化を守れるかというところにもつながってくるテーマであろうかと考えております。

19は、日本一挑戦プロジェクトのグリーン成長に絡むものということで、本県として積極的に取り組んでまいりますので、様々な予算の確保、それから支援についてお願いしたいということを要望してまいります。

関連して20も同様のものでありまして、20も2つ目の新規の項目になります。本県が取り組むグリーン成長を進めるにあたって、やはり様々な制度的な課題、ネックになるものがあります。本県として積極的にやっていくので、ぜひ制度的な後押し等を国にお願いしたいということで特例の創設なども求めていく内容になっております。

23をご覧いただきますと、農水産業に関して、やはり担い手の高齢化、また担い手不足、さらには物価高騰による経費の増加ということで厳しい状況が続いているところでありますが、これを将来に向けてつないでいくためにも、様々な国による後押しをお願いしたいということと、関連して次の項目も、特に食料安全保障については国においても議論になっております。また、G7宮崎農業大臣会合での議論の中心になったところでありまして、本県としても今率先して「宮崎アクション」の実現に向けて取り組んでいるところでありまして、国の後押しを求めていきたいと考えております。

27をご覧いただきますと、これも新規項目であります。したがって、新規の項目は全部で3つになります。東九州新幹線、それから造林関係の制度的な特例等の創設、それからこの公務員獣医師です。公務員獣医師不足について、具体的な資料の数字でも、他県と比べて負担が大きくなっております。それを受けて、国においても学部等の定員増などの必要な支援を強く求めてまいりたいと考えています。

国への提案・要望というのは、本県が求める内容を国にしっかりと説明して、その実現を図っていく、また必要な財源を確保し、制度の見直しを求めていくという意味もありますが、この要望活動を通じて本県の実態をしっかり伝えるという意味合いもあります。私も直接要望を行いますし、部局長が手分けして行うことにより本県のことをより知っていただくところもございますし、実は、要望省庁と我々の間だけではなく、我々が強く要望することによって、要望省庁が財務省に要望する後押しをするという意味合いもございます。特に国土強靱化に関する財源確保について地方からもこういった強い要望が上がっており、だからということで担当省庁からも財務省に強く要望していただくその後押しをするといったいろいろな意味合いも込めて行っているものでございます。しっかりと本県の成果に結びつけるべく取り組んでいきたいと考えております。

「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき」について

最後に、これまでもご報告しておりますが、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinみやざき」の開催がいよいよ明日に迫ってきており、準備も佳境に入っております。直近で就任された熊本県の木村知事の加盟が決まりましたので、現在25道府県の知事同盟になります。様々な公務が重なるということで、知事本人の出席予定は今の時点では17名と伺っております。代理で副知事が2名の出席予定です。20道府県近くの知事・副知事が参加して意見交換を行います。特に人口減少を真正面からテーマに据えて議論を行います。これまでもご説明しておりますが、この「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は、元々子育て同盟ということでスタートして、少子化対策や女性の活躍など議論してきており、最近では地方創生も含めて、毎年持ち回りで議論していたものです。8年前は、宮崎でサミットが開催される予定だったのですが、熊本地震で中止になったということで今回初めて本県として開催を行うものでありますが、基調講演では、先日、人口ビジョンを発表され、また消滅可能性自治体のレポートも出された人口戦略会議の議長である三村議長、そして実務幹事の山崎さん、また九州の地域経済等に詳しい平田エマさんをお招きしながら、取組を行います。国全体の大きな流れの中で人口戦略により本腰を入れて、また、これまでの約10年にわたる地方創生の取組もしっかりと検証しながら次により強く踏み出していくきっかけになればという思いで明日は議論に臨みたいと考えております。ぜひ皆様も取材をいただければ、現場に来ていただければと思います。時間の関係上、あまりそれぞれの知事が話をする時間はなく、せいぜい1人の持ち時間が3分程度でありますが、全国知事会ではこの47都道府県の知事が集まっての会議も年間3～4回行われますけど、ひとつのテーマだけで20人ぐらいの知事、副知事が話をする機会は、たぶんほかではないものになります。地方でのそれぞれの取組や人口減少に対する強い危機感、それから国に対する提言の内容等を取りまとめることとしており、本県としても人口減少問題については、子ども・若者の日本一挑戦プロジェクトのみならず最重要課題の1つとして取り組んでいるところでありまして、明日の議論も踏まえながら各県と一緒になって、また国と自治体のみならず、やはり経済界それから国民全体にも、人口減少に対する強い危機感を訴えていく1つのスタートになればなと考えているところであります。

県立病院事業点検プロジェクトチームの設置について

大変失礼いたしました。とても重要な内容について説明をもらしたことをお詫び申し上げます。お手元に「県立病院事業点検プロジェクトチームの設置について」という資料がございます。2月議会でもご報告したものにつきまして、病院局に50億円を貸し付けるにあたり、経営状況をしっかりと把握し、チェックしていく、それを今後の経営に活かしていくということで副知事をトップとするプロジェクトチームを立ち上げました。体制については、副知事以下資料に記載のメンバーで、点検方法については年2回程度、プロジェクトチーム会議を予定して、前年度決算や今年度の決算見通しを詳細に把握していきます。これまでも予算のタイミング等で財政課を中心に話を聞いておりましたが、このように副知事以下の体制をより強化して、進捗状況を随時把握していき、必要に応じて病院長に取組内容を直接確認するなど踏み込んだ対応も予定しておりますし、議会に対しては9月議会、それから2月議会での報告を予定しているところであります。これまで以上にリアルタイムといいますか、状況を随時把握することで、これまで以上に踏み込んで病院経営に責任を持って関与し、県全体として、高度で良質な医療を安定的に提供していくという県立病院としての使命を果たしてまいりたいと考えているところであります。以上です。

質疑応答

令和7年度国の施策・予算に対する提案・要望

（MRT）

まずは国への要望について、今回、県からの要望ということで新しく盛り込まれた3つのうちの1つ、東九州新幹線等の整備促進について質問させていただきます。こちら調査を現在進められているということで、これから国に要望がなされるということですけれども、現在行われている調査の進展ですとか、見えているスケジュールといったものを教えていただきたいと思います。あと合わせて、3つのルートの検討がされているということですけれども、関係する自治体への説明状況ですとか、県内の自治体への調整の進展具合なども教えていただけますでしょうか。

（総合交通課）

調査の進展状況でございますけども、仕様書等の整備に取り組んでいるところでございまして、おそらく5月には契約の運びになろうかと考えております。今後のスケジュール感としましては、これまで議会等で説明しておりますが、11月議会において議会に対して説明させていただくとともに、その後、年明け1月をめどに県民向けにシンポジウムの開催を予定しているところでございます。

（知事）

まだまだ今そういう調査の準備の段階で、これから本格化して秋口におおよその様々な材料を手にすることができるような進行になろうかと思います。

（総合政策部長）

関係市町村につきましては、今回の調査はあくまで東九州新幹線の本来の日豊本線ルートが基本であるという県の基本的な考え方をご説明した上で、説明がありました秋口に出てくる結果について、しっかり共有させていただくというお話をしているところでございます。

県立病院事業点検プロジェクトチームの設置について

（MRT）

県立病院の点検プロジェクトチームについてももう一つ質問させていただきます。年2回程度、プロジェクトチーム会議を開催ということで2つ時期を挙げていただいているんですけれども、このタイミングで会議を行うのは何かのタイミングに合わせてということになるのでしょうか。

（知事）

1つは決算の見通しを整理すると。もう一つは予算に向けて議論していくようなタイミングであろうかと考えております。先ほど言いましたように、これまでもそういうタイミングで財政課を中心に聞き取りを行ってまいりましたが、より範囲を広げて、より高い視点から全体を見通した中で、そしてこういう仕組みをつくることによって随時、必要に応じて情報提供を求めていく。そのように、より密にチェックを図っていきたいと考えております。

（MRT）

では続いて発表事項について各社から質問をお願いいたします。

（宮崎日日新聞社）

県立病院のプロジェクトチームのことについてちょっとお伺いします。今回の問題が発覚した経緯としては、決算の状況も精査していく中で昨年11月ぐらいに知事も問題を把握されたかと思うんですけれども、点検の方法の中でプロジェクトチームの会議が2回ぐらいとなっていますけど、この回数が適正なのかというところ、もうちょっと回数を増やしてもいいのかどうか、どういう基準でこの点検の頻度になっているのか教えてください。

（知事）

今申し上げましたように、定例的に報告を求め、そして会議を開くのは2回でありますが、必要に応じて情報収集を随時行い、病院長も含めて聞き取りを行うことにしておりますので、こういうチームを設置することで、今まで以上に決算や予算のときだけでなく、それ以外のときにもしっかりと情報を把握していくことがポイントであろうかと考えています。

令和7年度国の施策・予算に対する提案・要望

（宮崎日日新聞社）

それと、予算の提案・要望のことで何点かあるんですけども、まず新幹線ですが、これは期成会なんかで例年要望はされているかと思うんですけど、そこと大きく内容が変更になっているのかまず確認させてください。

（知事）

内容は変わりません。同じであります。ただ、あくまで本県として今回新たに再調査、そしてまた3ルートも含めた調査を行いますので、それについての取組姿勢や状況もご説明し、そのことも国に対してより強くアピールをしていきますので、そのような意義があろうかと考えています。

（宮崎日日新聞社）

もう一点、森林の集積・集約化の推進に向けた特例等の創設ということで、これは新規項目ということですけども、この背景みたいなものについて、私も森林組合の方とかから、農地はけっこう農地バンクとかいろいろやっているんですけど、林地の集積がなかなか難しいというお話を聞いたんですけど、もう一度ちょっと詳しく教えていただければ。

（知事）

同様の状況だと思います。小規模・分散所有、それから所有者不明の森林もあります。全体的に適地適木の発想のもとで、必要なところの再造林をしっかりと進めていくためには、意欲のある所有者・施業者に集約を図っていくということですね。それが農地と同様の課題があるというところを強くアピールして、所有者不明であっても全ての方の同意を必ず求めるのではなく、所有権の移転を可能とするような仕組みを、こういった現場の実態を踏まえて求めていくことになろうかと思います。

県立病院事業点検プロジェクトチームの設置について

（毎日新聞）

県立病院のプロジェクトチームですが、当初からそうはおっしゃってはおられなかったけれども、外部有識者の投入はご検討されたのかというのが1つと、副知事は日隈副知事という意味でよろしいでしょうか。

（知事）

2点目はそのとおりであります。1点目については、既に外部有識者からの様々な提言を求める仕組みは動いているところであります。今回は、外部の専門家らのアドバイスは引き続き受けながら、県庁全体としてのマネジメントをより強化していくというところがポイントになろうかと考えております。

ゴールデンウィーク期間中の観光客数について

（MRT）

このゴールデンウィークの観光客の数についてですけれども、全国的にも観光客が減っているというニュースもあった中で、県内としても前の年に比べて7.5％ほど減ったというニュースもあったんですけれども、コロナが収束して以降、今は円安による物価高という背景があってなかなか地方・遠くに行くのを控えるとか、そういったことが要因にもなっているという背景もあるかと思うんですけども、こういった状況の中で今後、宮崎の観光をどのように回復させていくことができるのかお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）

大変重要なテーマだと考えております。今回のゴールデンウィークは天候の問題もありましたよね。特に前半はかなり雨が降ったなという印象があります。今の数字は、コロナからの回復基調にはあるのかなと考えております。ただ一方で、コロナ前の令和元年度と比べると、またそこまで回復していません。特に令和元年度が10連休だったということもあります。いろんな状況の違いも見据えながら、今は基本的に回復傾向にある観光をさらに後押ししていくことが大事だと考えておりますし、全国との比較で言うと、特にインバウンドの回復の遅れですね、直行便がソウルとの週3便にとどまっておりますので、これだけ円安を背景として、特に都市部等を中心に一部にはオーバーツーリズムということも言われるぐらい海外から多くの観光客が来られている中で宮崎はそこまでではないというところで、直行便やチャーター便も含めて海外からの誘客をより強化するところも大事であろうかと考えております。

肥薩線の復旧について

（UMK）

先月25日、肥薩線関連でJR九州の社長から沿線3県含めて会議を開催したいというコメントがあったかと思うんですけれども、まずそのことについて知事の受け止めを聞かせていただけますか。

（知事）

鹿児島・宮崎の先日発表された残りの部分については、まだ今後の方針がペンディング、未定の状況になっておりますので、関係県と一緒になって議論をしていくことは大変重要なことであろうかとか考えています。

（UMK）

3県とプラスJR九州で会議をということでしたが、現時点で例えば宮崎県から何か働きかけをJR側にするとか、開催に向けての何か動きはあるのでしょうか。

（知事）

元々この肥薩線の関係では、宮崎県内の区間は距離が短いものですから、あまり我々が主導してという状況にはなくオブザーバーとして参加しておりました。

（総合政策部長）

具体的にJR九州から本県に対しまして、そういった会議体の設置等について、今のところまだ相談を受けている状況ではございません。あくまで報道レベルで知っているというところでございます。今後何らかの形で、まずは事務的なレベルで接触があって、必要な整理をしていくことになろうかと考えております。

（UMK）

その会議体というのは、JR側から例えば主導してアピールがあるものなのか、それとも3県どこからか声を発して作っていくものなのかというところは、どのように捉えていらっしゃいますか。

（総合政策部長）

そこも含めてJR九州、それから鹿児島県・熊本県と相談になっていくのかなと思っております。

（UMK）

あと、社長の会見の中で、利用がかなり少ないことを念頭において、鉄道はやっぱり極端に乗る人が減ると動かす意味がないっていうような利用が前提としてないとというコメントもあったかと思うんですけれども、宮崎に関わるところは生活路線として使うというところはイメージがやっぱりなかなかわきづらく、観光というところが大きいのかなと感じるんですが、古宮社長のコメントも踏まえてそのあたりはどのように感じてらっしゃいますか。

（知事）

やはり日南線、吉都線がそのような路線になろうかと考えておりますが、特に通学・通院等を中心とした利用がある状況の中で、しっかり地元の足を保っていきたい、我々としてはそのような思いでありまして、沿線自治体とともに利用促進を進めています。そして、最近であればこの肥薩線のように災害が発生した場合に将来の存続の議論にまで至るという緊張感を持ちながら、あり方について沿線自治体と一緒になって議論しているのが今の状況であります。先ほども別のところで言いましたように、人口減少は確実にこれからもどんどん進んでまいりますので、今のままほっといていれば利用者はどんどん減っていきます。今おっしゃったような観光面での利活用も含めてしっかりと知恵を出して、どのようにこの地域交通、足を残していくのか、確保していくのかについては、これからも重要課題として取り組んでいきたいと考えています。

（UMK）

日常利用としてというよりも、やっぱり観光をやっていく方がというようなことではないのでしょうか。

（知事）

日常利用ももちろん重要なところでありますが、それに加えてやはり観光面での活用やアピールも重要な要素であると考えています。

（UMK）

わかりました。

（知事）

先日のソフトバンクの公式戦などでは、かなり利用があって、残念ながら一度では収容しきれないお客さんもおられたということもちらっと聞いたところでありまして、それは特定のかなり人の利用が集中するときではありますが、鉄道が大きな役割を果たしていることを改めてそのときにも実感したところです。

JR九州の運賃値上げについて

（宮崎日日新聞社）

JR関係の質問で申し訳ないんですけど、一部報道でJR九州が本年度中に運賃の値上げを国土交通省に申請する見通しだという報道がいくつか出ているんですけれども、値上げ幅とかちょっと定かではないですが、例えば北海道だと平均約8％引き上げる方針を示していたりするんですけれども、物価高騰の折り、例えば高校生とか鉄道を定期で利用してたりということもあるかと思うんですが、この運賃の値上げについてどのような感想をお持ちで、どのような配慮をJR九州側に今後求めていきたいなとお考えでしょうか。

（知事）

やはり利用者の視点に立ってみると、また負担が増す。そうでなくても様々な物価が高騰する中で利用に対する影響として、さらなる利用減につながりかねないという危機感、緊張感を持って考える必要がありますが、一方で事業者の側からすると、様々な物価高騰等の影響を事業者だけで吸収できないということで今のそのような動きなのかなと考えております。今、どの程度の値上げであったり、今後のスケジュールも含めて検討されているのか詳細に把握しておりませんが、今後の動きを注視して、必要な対応を検討していきたいと考えています。

地方自治法の改正について

（宮崎日日新聞社）

もう一点、JRと関係ないですけども、地方自治法の改正案が今、国会で審議中ですけれども、感染症などのときに国の指示権を強化するという内容ですけれども、この法案について知事はどういう感想をお持ちで、どういうところに国として配慮していただきたいなと考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）

コロナとの戦いの中で出てきた国と地方の連携や仕事の進め方といったところから問題意識として出てきたものであろうかと考えておりますが、個別法で規定するのではなく、一般的な地方自治法で規定するということは、それが自由にいろいろなところで使われてしまうと、国と地方の関係、上下主従から対等協力にという分権の理念に反することになりかねないのではないかという問題意識、それから懸念を全国知事会としても抱いておりますので、その場合には地方の意見を聞いてもらうようにと申し入れて、そのような仕組みを今取り入れていただいていると考えております。国がそのような対応を図っていく必要性を一つ一つチェックを図りながら、地方・現場の声を届けていく仕組みを全国知事会の要望を取り入れていただく形で今、そうした制度設計がなされていると考えておりますので、今後ともやはり国と地方のしっかりとした協議のもとで、自治制度は構築していかれるべきものだと考えています。

（MRT）

以上で今日の定例会見を終わらせていただきます。