宮崎県知事定例記者会見（2024年6月6日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」イメージソングの歌唱者決定について（PDF：73KB）
• 令和5年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について（PDF：687KB）

「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」イメージソングの歌唱者決定について

何点か発表、そしてコメントさせていただきます。

まず1点目は国スポ・障スポについてであります。いよいよ3年後に迫った国スポ・障スポへの機運を高めていくために、イメージソングを制作することとしており、その歌を歌っていただく方が決まったことのご報告であります。お手元に資料があるかと思います。

バンド名は、「ひなたサイン」という3人の特別なユニットを組んでいただくということで、こちらの画面にも映っておりますが、中心となるボーカルが西都市出身のシンガソングライターの「JILLE」さん、コーラスがラジオパーソナリティとしても活躍しておられる宮崎県在住の「真北聖子」さん、そしてベースには、本県出身・在住のミュージシャンでラジオパーソナリティも務めておられます「濱田詩朗」さんです。多様な経歴、個性を持たれた方々のユニットで歌っていただきます。歌唱者からメッセージをいただいたので、こちらのVTRをご覧いただければと思います。

（VTR上映中）

3人それぞれが豊かな個性、それから立ったキャラを持っておられます。この3人が「ひなたサイン」というバンドでどのようにコラボして、新しい歌を生み出されるのか非常に楽しみであります。資料の一番下にありますように、大会イメージソングの歌詞・曲につきましては、それぞれ多くの応募をいただき、楽曲自体は決まっております。そしてこの「ひなたサイン」というバンドによって、資料の3のところにありますように、9月上旬を目途にイメージソングを公開する予定です。また、多くの県民の皆様に歌って踊って、長く親しんでいただくために、11月上旬にはダンスや体操の振り付けの公開を予定しております。こういったことで徐々に大会のさらなる周知、それから開催に向けた機運醸成を図っていきたいと考えております。これが1点目であります。

令和5年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

2点目もスポーツ関係であります。令和5年度のスポーツキャンプ・合宿の受け入れ実績について、毎年この時期に整理・報告しており、その状況についてであります。

まず、令和5年度全体の状況であります。新型コロナの5類感染症への移行、そして屋外型トレーニングセンターの供用開始といった追い風を受けて、グラフにありますように団体数、参加人数、延べ参加人数の全てで増加傾向となりました。前年と比べて増加ということで、必ずしもコロナ前と同じ水準まで回復しているわけではありませんが、ほぼ順調に回復しているものと受け止めているところでございます。

それから次は春季キャンプ・合宿について、春の時期にプロ野球やJリーグのキャンプを受け入れる1月から3月までの時期の実績を毎年このように数字で整理しております。団体数、参加人数、延べ参加人数については昨年を上回っていて、コロナ以前の水準にまで回復しているところであります。観客数については、侍ジャパンの合宿が実施された昨年よりは減少しておりますが、新たに「2024 J.League Miyazaki Camp Soccer Festival」が行われたことなどにより、コロナ以前の水準を維持しているのかなと考えております。

経済効果等につきましては、やはり特に侍ジャパンのメディアへの露出も含めた大きな経済効果というところまでありませんので三角が立っている、すなわち前年度よりはマイナスになっておりますが、これもコロナ以前の水準には回復しているのかなとざっくりと受け止めております。

参考として、今回、「2024 J.League Miyazaki Camp Soccer Festival」 を新たに立ち上げたところであります。プロ野球でも、「球春みやざきベースボールゲームズ」として、要はキャンプが進んでいくとトレーニングマッチ・練習試合の機会をプロ野球もJリーグも求めておられるので、そのニーズに対応するものとして初めてフェスティバルという形で行なったものでありまして、経済効果、それから観客数については資料のとおりです。初年度にしてはしっかりと効果があったのではないかと考えております。今回は参加しなかった綾町や西都市、都城市などにキャンプに来ていただいているチームにも参加を促すなど、他の市町村にもより広げていくことで、この時期は宮崎でトレーニングマッチをたくさん行うことができ、そのことによりさらなる合宿誘致に結びつけていきたいと考えております。なお、JリーグはJ1からJ3の開催日程が統一されたため、これまで日程がずれていたことによってキャンプの受け入れをできていたのですが、日程が重なることで、キャンプ数が本県も沖縄県も減っているという状況があるようです。それは向こうの都合でありますが、いずれにせよそうした状況の中で本県が多くのチームに選ばれるようこういった新たな工夫もしたというご報告であります。そして経済効果は6100万円でした。ちなみに侍ジャパンの秋季キャンプについては、約3億4400万円で来場者が3万人と、これも大きな経済効果もあったと考えております。

今年4月には初めて台湾の女子サッカー代表チームの合宿が行われ、今日からはラグビー日本代表の合宿がスタートします。秋口に向けて断続的に県外でのトレーニングマッチ、そして宮崎でのキャンプが繰り返されます。引き続き日本代表の1つの拠点として活用いただけることを大変嬉しく思っておりますし、10月下旬からはプレミア12に参加する侍ジャパンも宮崎市で合宿を行うなど、日本代表、それから海外の代表レベルの合宿も引き続き受け入れができているということで、これも大変嬉しく思っています。

日本一挑戦プロジェクトの中で、「スポーツ観光」を位置づけて、さらなる観光誘客、それから経済効果に結びつけていこうと取組を進めております。コロナの影響が薄れる中で、しっかりと回復に結びつけることができているのかなと考えております。これからも3年後の国スポに向けて施設整備があり、さらには県だけで行うのではなく、県内の様々な市町村における施設整備も進み、さらなる合宿誘致にそれぞれ取り組んでいるところでありまして、よりこれまで以上に全県化・通年化・多種目化も見据えながら、引き続きスポーツランドみやざきとして、その効果を幅広く及ぼしていきたいと考えているところでございます。合宿という形ではありませんけど、ゴルフのお客様もコロナの期間も落ち込むことなく、海外も含めて大変多くの利用があるということで、やはりこのスポーツが宮崎の強みであるということを数字やトレンドの中で改めて実感しながら、さらに力を入れてまいりたいと考えております。

令和5年の合計特殊出生率について

発表事項として用意した項目は以上でありますが、合計特殊出生率について、人口動態統計の速報値が昨日発表されて、本県は全国順位では2位でありますが、合計特殊出生率が1.49ということで、前年より大きく落ち込んでおります。ただ、全都道府県が落ち込んでおり、しかも全国平均が1.20と過去最低を更新し、東京都ではついに1を割ったということで重く受け止めているところであります。

本県としては、日本一挑戦プロジェクトの「子ども・若者プロジェクト」の中で、合計特殊出生率の日本一を目指していこうと1つの目標値として設定しておりますが、数字が大きく落ちたことは、しっかり原因等も分析しながら、並行して様々な対策も打っておりますので、これからもまた力を入れて取り組んでいきたいと考えております。本県としては引き続き努力していくわけですが、県単独の話ではなく、九州、さらには全国でこの問題をもっと重く受け止めて取り組んでいくべきではないかということについて、この4月以来ずっといろいろと取り組んでいるものですから、あえてここでコメントさせていただきました。

先月15日は全国25の道府県からなる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が宮崎に集まって人口減少問題を議論したわけでありますが、人口戦略会議のシンポジウムが東京で4月24日に行われて、私もそこに参加・傍聴いたしました。それがあって、この5月の宮崎でのサミットがあり、その提言を取りまとめて国への要望活動を行なってきたところであります。問題意識としては、地方創生のこの10年の歩みの中で、社会減対策、自然減対策にそれぞれの自治体で取り組み、一定の成果はあったものと考えておりますが、現実問題としてこれだけ急速に少子化に歯止めがかからない状況の中で、国においてもそれを重く受け止めて、人口戦略の司令塔を設置していただきたいということを宮崎でのサミット以降、国の幹部等に強く訴えてきたところであります。韓国では、合計特殊出生率が0.72と非常に厳しい状況の中で、尹大統領が「国家の非常事態」という認識のもとで、少子化対策の司令塔となる省庁を設置することを表明されているところでございます。今後、国がどのように考えられるかわかりませんが、人口戦略本部のようなものなのか、それとも役所のようなものかわかりませんけど、やはりそういったものも設置しながら、国や自治体など行政だけの問題ではなく、経済界、労働界も一緒になって、そして国民の意識を変革していくことが重要ではないかと感じているところでございます。繰り返しになりますが、本県としては日本一挑戦プロジェクトの中で目標設定しておりますので、本県は本県で努力していきながら、やはり国全体として、国家の将来に関わる問題であるという強い危機感を持った国家的な戦略・対応を知事会としても求めていきたいと考えております。

全国知事会では今月11日に国民運動本部というところで、人口戦略会議の三村議長をまた招いてシンポジウムを行うということでございます。4月には人口戦略会議が行なったシンポジウムがあり、5月15日の宮崎でのサミットはあくまで知事有志が行なったもの、そして全国知事会としても今月11日にそのようなシンポジウムを行います。4月のシンポジウムでは、各界の代表が意見交換を行なったのですが、三村議長がしみじみと、国会議員や国における危機感が薄いのではないかと言われておりました。我々自治体は、人手不足や地域の担い手が足りないなど、少子化を様々な形で身にしみて日々強く感じながら危機感を持って、いろいろな取組を行なっているところでありますが、やはり国全体としてそれをぐっと受け止める危機感が足りないのではないかという指摘もされているところでありまして、地方から県として、それから全国知事会として引き続きしっかりと訴えて、国を突き動かすぐらいの取組をしていかなければならないのではないかと考えております。よく言われていますように、2030年までが反転させるラストチャンスだと、2030年を過ぎるとまた急速に落ち込むことが予測されておりますので、それまでに少しでもこの減少傾向を緩和させるといいますか、そういう流れを作っていく必要があると考えております。これは国力、GDPがいずれインドに抜かされ、5位に転落し、そしていずれインドネシアにも抜かれるということにもつながってくる問題でもありますし、また世界の中での日本のプレゼンスもやはりどんどん落ちていくことになりかねません。今、子どもが少なくなって、「寂しいですね、大変ですね」という問題だけではないことをいかに国民全体として共有できるかということで、最近ずっとそのことをやっておりますので長くなりましたが、知事の立場で、また全国知事会の立場でこれからも取り組んでいきたいと考えております。

質疑応答

「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」イメージソングの歌唱者決定について

（MRT）

まず今日発表いただきました国スポ・障スポのイメージソングの歌唱者決定についてですけれども、アーティストバンド名が「ひなたサイン」ということですが、このバンド名の由来は何かあるんでしょうか。

（知事）

曲名が「ひなたのチカラ」ということですが、この曲をいわば大会の「シンボル」、「象徴」として、自分たちが歌って表現して、発信していきたいという思いが込められています。サインには何かの表れや印、合図みたいな意味が込められているところでありますが、自分たちが歌う歌がそういうふうにシンボル的に多くの皆さんに親しんでいただけるようにといった思いが込められています。

（MRT）

もう1点それに関連しまして、メンバーも決まったということで、これから曲が完成へ向かっていくと思うんですけれども、改めてこのイメージソングへの知事の期待、これからどういった歌になって、国民や県民、本大会に向けてどういった存在になったらいいと思われますでしょうか。

（知事）

曲の歌詞も曲調もとてもいいものだと受け止めております。どういうふうにこの3人の豊かな個性がブレンドされて表現されるのかなという曲の仕上がり自体が楽しみですし、この曲が発表されてから、大会期間中も含めて、いろいろなところで県民の皆様の目に触れる、耳に触れることになろうかと思います。いわば県全体のイメージソングのような位置づけになっていくと考えておりますので、ぜひ多くの県民の皆さんに親しんでいただき、また来県される選手・関係者の皆さんには宮崎の明るい、また元気なイメージや印象を伝えられるように活用していくことができればなと思います。

令和5年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

（宮崎日日新聞）

キャンプについてお伺いします。おおむねコロナ禍前の水準に戻ったようです。一方で、県が掲げた日本一挑戦プロジェクトの中で、春季キャンプ・合宿の経済効果を150億円と目標値を設定しておられるんですけれども、今回見るとまだまだ遠く及ばないなという印象ですが、残り2年ないし3年ぐらいの間での達成に向けて、どういう取組が必要になってくると思われますか。

（知事）

これはいろいろな数値目標を設定しております。今言われた経済効果についての数値目標の設定もあれば、野球、サッカー、ラグビーなどプロチームの数で日本一を目指していこうという数値目標もありますが、今回のチーム数はほぼ横ばいだったということで、コロナの影響が昨年5月以降はなくなったとしてもまだ少し残っていた部分と、それからアマチュアも含めて特に九州各県からまだ戻りきってないという実態があるようです。それをよく見極めながらしっかりと成果に結びつけていくよう取り組んでいくとともに、一方で追い風としては、新たに屋外型トレーニングセンターができ、これからプールや陸上競技場も新たに来年から稼働しますので、それを活用することができます。そして先ほど言いましたように、県だけでなく市町村においても様々な施設の整備や誘致が進んでいます。例えばロッテの2軍が新たに都城市に来ることが明らかになっておりますし、日向市や延岡市でも野球場を整備しているという動きがあるわけで、そういったところと力を合わせながら、さらにスポーツをいろいろな効果に結びつけていく努力を積み重ねていきたいと考えています。

（宮崎日日新聞）

プロ野球とJリーグは書かれているんですけれども、春季キャンプではないから入ってないのかなと思いますが、ラグビーのキャンプ数もわかれば。

（知事）

これまでそうしたカテゴリーで数字を出していませんでしたが、目標として設定しているその3つの分野のプロチーム数の本県でのキャンプ数は、数えたところによると31（正しくは「28」）です。

（スポーツランド推進課）

お尋ねのリーグワンのチーム数になりますけれども、昨年の9月から11月に来県しておりまして、サントリーサンゴリアス、トヨタヴェルブリッツ、静岡ブルーレヴズ、浦安D-Rocks、キューデンヴォルテクス、パナソニックワイルドナイツの6つのチームが来ております。

（知事）

それと今との関連で、昨日、日本代表のチームディレクターである本県出身の永友チームディレクターにお話を伺ったら、屋外型トレーニングセンターも含めたこの環境をエディー・ジョーンズヘッドコーチも含めて極めて高く評価いただき、もう世界レベルだということも言っていただいたということで、それを今のようにリーグワンの誘致等に、さらにリーグワンも含めたプロ、それから高いレベルのチームの誘致に活かしていきたいと考えております

（宮崎日日新聞）

最後にもう1点だけスポーツ関連で、屋外型トレーニングセンターが初年度だったと思うんですけれども、延べ利用者が3万人、うち県外から9000人と、1万人近くということです。利用の目標値があるのかも含めて私は聞きたいですが、知事はどのように評価していらっしゃいますか。

（知事）

初年度は順調に推移したと考えております。やはりそれぞれのチームの口コミや評価がじわっと広まっていくと考えておりますので、ここを使いたいという声がさらに高まっていくのではないかなと楽しみにしておりますが、様々なチームの声に耳を傾けながら、運営も含めてさらにブラッシュアップしていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

もう1点聞き忘れたんですが、この屋外型トレーニングセンターについて、ナショナルトレーニングセンターへの指定を県は目指していらっしゃると思うんですけど、これについて何か新たな動きがあれば教えてください。

（知事）

国としては、今までそういった事例はないものですから、本県としては、いかがでしょうかという提案をし続けているという状況になります。これについては、やはりここを利用する様々な競技団体の後押しをいただくことで、実現を目指していきたいと考えておりますので、こういった実績を積み重ね、また様々な競技団体への働きかけ、協力の呼びかけをこれからも重ねていきたいと考えています。

政治資金規正法の改正について

（MRT）

国会での話になるんですけれども、政治資金規正法の改正案が昨日衆議院の委員会で可決されまして、今日衆議院本会議で、採決、通過の見通しとなっているんですけれども、この内容について、政策活動費の公開が10年後であることなど抜け穴が多いといった国民の意見もたくさんニュースでも放送されているんですが、政治家としてこの件について、知事がどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。

（知事）

今回の問題で政治と金に関する国民の間の不信が高まっているという強い危機感を持って受け止めているところであります。それを改善していこうということで、今回の法改正に向けた様々な議論や様々な立場の考え方を集約しながら、今いよいよそういった段階を迎えているところであります。これで終わりということなく、常に透明化を図り、政治の信頼を回復していくために、お金の問題やそれ以外の問題も含めてそれぞれの政治家が襟を正して取り組んでいくことも重要でありますし、制度のあり方についても随時見直しが必要ではないかなと考えております。

令和5年の合計特殊出生率について

（宮崎日日新聞）

合計特殊出生率の関係でお訊ねします。下落率が全国ワースト2位のマイナス0.14ポイントと大きく減少しました。まず、その理由についてどのように知事は考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）

他の県との比較で、いま下落率の話でありましたのでどうかというところは、なかなかそれぞれの事情があってわかりませんが、ただ私も強く危機感を持って受け止めているのは合計特殊出生率が落ちたということはありますが、出生数自体もこの半世紀で最も大きく634人減少しており、8.9％の減少など、そこにつながる婚姻数もコロナが5類に移行して回復の兆しが見えるのではないかと期待したのですが、さらに落ち込んでいるところに危機感を持っています。この落ち込みが、1年後、2年後にまた少子化に拍車をかけることになりかねませんので、まずはそこの反転を図っていくといいますか、そこが重要だと考えております。当初予算も含めて様々な出会いをサポートするような事業に取り組んでおりますが、県、また市町村や様々なところと連携しながらまずは婚姻数の回復ですね。これまでもご説明しておりますように、大体4600組ぐらいだったのが令和3年に3800組台に落ちて、それが令和5年には3592組と、どんどんと数字の落ち込みが見られます。そこも強い危機感を持って、出会いや結婚に対して、社会全体としてよりサポートしていく、気運を高めていく取組がまず必要だと考えております。

（宮崎日日新聞）

県が掲げている目標が、合計特殊出生率は1.8台、婚姻数は4500組以上だと思うんですけれども、ここからどんどん遠くなっているようにも感じるんですけれども、実現可能性ですとか、どのように達成するのか、もしくは目標を下方修正するのか、その辺りについてどのように考えてらっしゃいますか。

（知事）

目標の下方修正は考えておりません。いずれにせよ日本一生み育てやすい県を目指していく方向性は変わりませんし、その目標設定にあたっても日本一を目指していこうと考えております。1.8というのは沖縄県を上回るという意味に加えて、希望出生率が約1.8であるということで、希望をかなえる社会の実現を目指していこうという思いも込めておりますので、現実問題として、今回数字がさらに下落したところでありますが、その目標を目指して県としてできる限りの手を打っていく、それから国にも様々な取組を求めていくその姿勢に変わりはありません。

（宮崎日日新聞）

1.8台という目標の根拠については、実現可能性というよりは希望ということでございますか。

（知事）

希望といいますか、数字を設定した時点では日本一を目指すにはその数字が必要だという意味合いと、希望出生率が1.8だというところも総合的に勘案して設定したということになります。

（宮崎日日新聞）

目標は変えないということですけれども、実現可能性についてはどのように捉えていますか。

（知事）

ますます厳しいものがあります。特に婚姻数の減少が響いてきますので、婚姻数がもし1年後の今の時点で回復したと言っても、今回の下落が子どもの数には反映されてきますので、いずれにせよ、その時点でのベストを尽くしていき、目標達成に少しでも近づけるように努力していくその姿勢に変わりはありません。

（宮崎日日新聞）

これまでの県の取組はどう評価されますか。

（知事）

県としてはできる限りのことをやっておりますが、5月の宮崎でのサミットのときも、それからこの前九州地方知事会議もありましたが、各県の取組のいろいろな情報も入れておりますので、良い取組を参考にしながらさらに工夫を重ねていくことも必要であろうかと考えております。

（宮崎日日新聞）

先ほど、国の危機感が足りないのではないかという指摘があるというご発言があったと思うんですけれども、知事ご自身の思いとしてはどうでしょうか。

（知事）

やはり人口問題を真正面から取り上げていただく、取り組んでいく本部組織というものを作っていただく必要があるのではないかと考えております。今、国として子ども政策や男女共同参画、地方創生などいろいろな政策に手を打たれております。でも、人口減少というのはいろいろなものが複雑にからみあっており、個々の自治体が出生率の回復を目指して今いろいろな金銭的な手当も含めて取り組んでおりますが、それだけで解決できる問題ではありません。特に我々が危機感を持っているのは、東京一極集中です。コロナの落ち着きによってさらに加速して、東京にどんどん若い方が集まって、そこで出生率が低くなり、子どもの数が大きく増えないという負のスパイラルに陥っていることについて、やはり国全体として取り組んでいただく必要があります。1つの県、1つの自治体が移住も含めて取り組むことだけでは賄いきれない税制等も含めた様々な制度に大きく手を打っていただく必要があるのではないか、社会の機能分散も考えていくべきではないかと考えております。それは首都における防災対策にもつながってくるような非常に大きなテーマになりますので、今のように個別の省庁等で対応するのではなく、本部的なところでぜひ対応いただきたいと考えております。今、全国知事会は夏に知事会としての人口戦略の本部の設置について内々に検討・準備しているところでありまして、我々は率先してそうした体制を整えるので、国もぜひそういうことでやっていきましょうという働きかけや提言を今後とも行なっていきたいと考えているところであります。

（宮崎日日新聞）

合計特殊出生率のことに関してですが、先日、九州地方知事会議でも子ども・若者が大きなテーマになっていたと思うんですけれども、いろいろな他県の施策も紹介されていました。なかなかこの目標を達成していくには現状の施策に加えて、何か新たなインパクトのあるものを打っていかないとなかなか目標に届かせるには難しいのかなと現状を見て思うんですが、他県の事例も見ながら、何か具体的な手段のような知事が取り入れていきたいものとして、今考えていらっしゃるものはありますでしょうか。

（知事）

いろいろお話を伺いまして、本県でこれができていないからこれをやろうというところまで今、頭の整理ができているわけではありませんが、今回様々な情報共有したことをしっかり参考にしながら、本県としてさらにやるべきことがあればぐっと踏み込んでやっていきたいという一般論といいますか、基本的な考え方にとどまっておりますが、それに加えてやはり今の東京一極集中の是正など、国として、また国家的なプロジェクトとして今、国家的な緊急事態にあるというぐらいの認識、強い危機感で国民に訴えていただくことが必要かなと思います。

（宮崎日日新聞）

東京一極集中の是正ということでお話があったので、私もその点について同意するところがあるんですけれども、具体的に本部や組織を立ち上げたからどうなるという話でもないと思うので、何を求めていくかが大事だと思うのですが、他県の知事の発言では、地方での法人税の減免などを求めている方もいらっしゃるようですが、今のは一例ですけど、このあたりについてどういった具体策を提案していくお考えがあるのか伺います。

（知事）

企業の地方への分散については、今もいろいろな税制面での配慮がなされてはおりますが、さらにそれを進めていくことが大事だと考えておりますし、今回、国に要望するときに申し上げたのは、例えば大学など以前は東京23区から区外へ分散させようという動きがありましたけど、今は事実上、都内へ新たな大学、学部等が設置され、結局そこに若い人たちが多く集まって、そのまま就職、定着につながっている面があります。そういったところも改めて議論していただきたいと考えております。地方も地方で努力して、さらに高等教育の充実を図っていく必要があるわけですが、地方の努力に加えて、国における様々な制度的な対応、また財政的な後押しも含めてやはり総合的に進めていく必要があるのではないかなという思いがしております。

樋門操作の新富町への委託について

（NHK）

樋門の関係でお伺いしたいんですが、今年度から新富町が県の管理している河川の樋門の操作の委託を断るということがありましたけれども、県として、河川管理者としてまずこれをどのように受け止めているかお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）

そういった声が上がってきたことは真摯に受け止める必要があると考えておりますが、県としては、そもそも市町村が行う様々な水防活動と一体となって樋門の操作についてもご協力をお願いしたいということで、これまで17の市町村に549ヶ所ある樋門の操作をお願いしてまいりました。ただ、災害が激甚化・頻発化する中で、そして人手不足もあるのでしょうか、新富町からそういった問題提起がなされました。これは1つの問題提起だと我々は受け止めているところであります。したがいまして、樋門操作を行なっていただくにあたって様々な負担軽減に県として取り組んでいく必要があります。自動化を進めることや、樋門操作にあたって障がいとなる草刈りを行うなど、いろいろな環境整備を行なっていく必要があるということで、今回の問題提起を受けてそうした改善につながっていると受け止めております。ただ、結果的に今回7つの樋門が県の直営になっておりますので、問題提起を受け止めて、引き続きご協力いただけるようにさらなるいろいろな工夫を図っていくことが大事かなと考えております。

（NHK）

そもそも樋門の操作を自治体に委託していることについては、今の発言でも引き続きお願いしていきたいというところだったと思うんですけれども、そこについては今後、県として環境整備をしていくという話でしたが、これまでもたぶん管理者としてされてきたことだとは思うんですけど、そこは今回の件を受けてやはり一層力を入れていきたいということでしょうか。

（知事）

そこは大事だと考えております。どれぐらいのスピード感を持って今のような改善といいますか、負担軽減につながる取組を進めてきたか正確に把握しているわけではありませんが、そういった切実な声を受けて、よりスピードアップして取り組んでいく必要があると考えております。いずれにせよ一般論として、災害対策には基礎自治体である市町村と県がそれぞれの役割を適切に果たしながらうまく連携していくことが必要だと考えますし、やはり樋門の操作に関わる水防に関しては、市町村が河川を巡視したり、土のうを積み上げたり、避難誘導する水防活動と一体となって樋門についても考えていただく、対応していただくのがより効率的ではないかなと考えておりますので、より良い連携のあり方を今後とも模索していきたいと考えております。

（NHK）

自動化という話が先ほどありましたけれども、自動化・無動力化というのは今後も県としてやっぱり進めていきたいというところなのか知事の考えをお聞かせ願いますか。

（知事）

全部ということにはいかないと思いますが。

（河川課）

昨年度、市町村とも意見交換を行いまして、予算的なものもあるので、優先順位を考えながら随時自動化についても検討・設計していきたいと考えているところであります。

（NHK）

知事としてもそのようにお考えだというところですか。

（知事）

はい。

（NHK）

これから梅雨時期になっていきますけれども、樋門・水門操作は命に関わることでして、委託されている市町村はそれを閉めるのか開けるのか、どういう判断をするか非常に難しいところが出てくると思います。特に大雨が激甚化している中で、1つの市町村では計り知れないところが出てくるのかなと思います。判断するのは多分委託している市町村になってくると思いますので、そこの判断は難しいところではあると思うんですけれども、河川の管理者の県としてはどのように判断してほしいとか、これから出水期を迎える上での知事のお考えをお聞かせ願えますか。

（知事）

今回残った7つというのが、やはり樋門操作の判断が複雑であるものや、複数の市町村にまたがるようなものでありまして、やはりそういったところについては、個々の市町村でそのような課題を抱えておられたと今回の問題提起で我々としても改めて実感したところであります。方向としては、より良い連携をさらに模索していくところに尽きるわけでありますが、しっかりと市町村の声を聞きながら、樋門もたくさんあってもわりとシンプルに簡単に判断できるところとそうでないところとそれぞれまた違いますので、そうでないところをどういう役割分担で今後操作を考えていくことができるのか、しっかり県からアドバイス等も行いながら検討していきたいと考えております。

（河川課）

操作については毎年打ち合わせ等を行なっていますので、その中で基本的な動作の仕方などはお話しているところであります。

（NHK）

判断の話で伺いたかったところです。

（河川課）

基本的には、やはり本川の水位が支川の水位よりも高い場合に閉めるという形になります。それを判断するために両方の水位を確認しながらやっていく形になりますので、その操作の仕方を打ち合わせの中でお話しているところであります。そこの判断が難しい時には、仮に1回閉めてみて、水位の差を確認して、支川の水位が高い場合はまた開けるなどの細かい操作をお願いしているところであります。あと、地域の特性のところで市町村でこうだと思われているところがあると思いますので、そこは意見交換しながら操作のやり方を調整していく形になります。

令和5年の自殺死亡率について

（毎日新聞）

人口10万人当たりの自殺死亡率についても宮崎県の数字が悪化しておりまして、全国で和歌山県に次いで悪い方から2番目でした。これについても宮崎県は来年に18.4という数字を掲げておられますけれども、今回21.5に悪化したということで、こちらも出生率と同様に目標数値が遠のいている状態にありますけれども、自殺対策について数字の受け止めと今後の自殺対策への向き合い方をどうお考えになっているかお願いします。

（知事）

一人ひとりの大切な命に関わる問題で、こちらも大変重く受け止めているところであります。これまでも強い危機感を持って様々な対策に関係団体と連携して取り組んでまいりまして、全国的な傾向と同じく、長い目で見ると減少傾向にありましたが、令和に入ってコロナの影響もあって、残念ながらまた増えております。そして今回は特に若い女性、また高齢女性の増加が目立つところでございます。そういった実態を分析しながら、さらに対策を進めていきたいと考えております。やはりいろいろな悩みを抱えておられる方が気楽に相談できるようにと電話相談を24時間対応できるよう充実も図ったところでありますし、SNSを利用した相談体制も強化したところでありまして、今回全国的に見ますと、例えば秋田県や、それから順位の変動で言うといわばより良い方向になってきた県もありますので、そういった県がどういう取組をしているのかもよくまた研究しながら本県としてさらに打てる手を検討し、また実践していきたいと考えております。

佐賀県内の野生いのししにおける豚熱の感染確認について

（朝日新聞）

先ほど私も知ったんですが、佐賀県内で野生のいのししから豚熱の感染が確認されました。宮崎県内でも警戒のレベルが上がるんじゃないかと思いまして、その点について知事の受け止めと取組などがありましたら教えてください。

（知事）

強い危機感を持っております。豚熱についてはワクチン接種を行いながらもなかなか本州で感染が止まらず、先日も栃木県と岩手県で1万頭を超える大規模な農場での発生が確認され、なかなか収まっていません。九州では佐賀県で感染が確認されたものの、後にワクチン接種が進み、それ以降少なくともそこから広がりはないと思っておりましたが、野生のいのししで感染が広がったら本当に厄介なことになるなと感じております。ちょうど九州地方知事会議に行なっていたときに、佐賀県知事が電話でいのししがどうとそういう話をされていて、そうではなければいいなと内心思っていたのですが、私も報告を受けたばかりでありまして、大変厳しく思っております。今後どういう広がりが見られるのか最大限警戒しながら、本県としても緊急防疫会議の開催を予定しております。改めて関係者に防疫の徹底、それから警戒も呼びかけてまいりますし、本州で行なっておりますような経口ワクチンの散布についても、これは県がというよりも国の方針がどのようになるか見据えながら、もしそういう方針が定まればすぐに対応できるような準備をしていく必要があろうかと考えております。これは豚熱でありますけど、アフリカ豚熱も韓国の釜山まで野生のいのししで確認されています。今、ソウルとの直行便もありますし、海外との行き来がある中で、やはり家畜防疫を改めて徹底する必要があることを強く感じております。

（朝日新聞）

緊急防疫会議は近々開かれるものですか。

（知事）

事務的には明日予定していると報告を受けております。

新田原基地への米軍機の緊急着陸について

（NHK）

新田原基地への米軍機の緊急着陸の件でお尋ねします。地元自治体は、九州防衛局からは所属と機種については説明を受けましたが、ただなぜ緊急着陸したのかについては、九州防衛局はお答えできないと。これは住民の安全に関わることだと思いますが、こういった国の対応について知事はどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

（知事）

米軍との関係でなかなか全てが明らかにされてないというのが今までの実態であろうかと思います。重要なご指摘だと思います。地域の皆さまの安全や安心につながる問題でありますので、これからも丁寧な説明を求めていきたいと考えております。

（NHK）

去年11月には、屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落し乗員全員が亡くなられたと。海だったということもあって、陸で住民を巻き込むことはなかったわけですが、これについてもまだ多分原因の説明がされていないと思うんです。同じようなことが今後宮崎でも起こりうるかと思いますが、国の対応について知事は何か物申すようなお考えとかないですか。

（知事）

日米地位協定や情報共有のあり方について改めて知事会としても今、強く求めているところでありますが、このような事故や情報共有の課題について問題意識を持ちながら、これからも国に対して提言を行なっていきたいと考えております。また、九州地方知事会としての国への提言・要望も行なっています。その中にこの項目が入っているか今正確に把握できておりませんが、沖縄県も含めいろいろ抱える地域として、今、1つの重要な問題提起をいただいたなと受け止めて対応してまいります。

先島諸島の住民避難計画について

（読売新聞）

先日の九州地方知事会で話題になりました先島諸島の住民避難計画について、改めて国から計画策定を依頼された受け止めと、計画策定にあたっては民間や県民の協力も必要になるかと思いますが、どのように進めていかれるのか所感を伺えればと思います。

（知事）

我が国を取り巻く安全保障環境も踏まえた上で、国において様々な事態を想定して、そうした避難の計画を作る必要があることの説明を受けたところでありまして、我々としてはまさに九州・沖縄の同胞である避難民の受け入れについて前向きに受け止めて、しっかりと役割を果たしていきたいと考えております。過去に例のないプロジェクトでありますので、国から様々な情報提供、またアドバイスもいただきながら、そしてこれは市町村や、ホテル・宿泊関係者の協力も得ながら進めていく必要があると考えております。どんな事態を想定して、期間も含めてその後どういうふうに事態が展開するのか。例えば地震や台風災害での避難を受け入れることとは全く違ってまいります。なかなか様々な想定が難しい部分がございますので、今回たしか、初期的な計画という表現だったと思います。まずは大枠としての1ヶ月程度の避難の受け入れの計画を作りながら順々に細部を詰めていき、そしてその後も含めて検討を進めていくことになろうかと思います。まずは今回、各県への市町村単位の割り振りが決まったということで、それを踏まえて、例えば沖縄県においては、何々市や何々町であってもいろいろな集落があって、その集落がどのように分かれていくのか、そういった計画を向こうで作られると思いますので、情報共有しながら我々としてどのように受け止めていくのか並行して進めていくことになります。したがいまして、こういうことがスタートしますという情報提供はされたわけですが、まずはこれが本当にスタートだという思いで、できる限りの計画作りを少しずつ進めていきたいと考えております。

（MRT）

今日の知事定例会見を終了させていただきます。