労働組合と使用者とのトラブル解決について

労働組合と使用者との間のトラブル解決のお手伝いをします

賃金や労働時間などの労働条件や労働協約の締結などの労使関係の問題を当事者が自主的に解決できない場合、当事者からの申請に応じて、紛争解決のためのお手伝いをします。使用者からも申請できます。

○賃上げに関する事例

【労働争議の調整方法】

調整方法には「あっせん」「調停」「仲裁」の3つがあり、それぞれに特徴がありますが、「あっせん」が簡便で、もっとも利用されています。「あっせん」「調停」「仲裁」の違いは、おおよそ次のとおりです。

調整区分ごとの仕組み

調整区分	開始	調整方法	調整者
あっせん	1.労使双方からの申請	労使双方の主張を整理し、双方の歩み寄りを図り、自主的な解決を促します。 あっせん案を示すこともあります。	あっせん員 （通常、あっせん員候補者の中から、公・労・使の各側2名が指名されます。）
	2.労使いずれか一方からの申請
	3.労働委員会の職権
調停	1.労使双方からの申請	労使双方の主張を聞いた上で調停案を提示して、労使双方に受諾を勧告します。 調停案に法的拘束力はなく、受諾するかどうかは当事者の自由です。	調停委員会 労働委員会の委員の中から、公・労・使の委員が、それぞれ指名されます。労使の委員は同数です。
	2.労働協約の定めに基づく労使のいずれか一方からの申請
	3.公益事業における労使いずれか一方からの申請
	4.労働委員会の職権
	5.知事からの請求
仲裁	1.労使双方からの申請	労使双方の主張を聞いた上で仲裁裁定を行います。 仲裁裁定は労働協約と同じ効力を持ち、当事者はこの裁定に従わなければなりません。	仲裁委員会 労働委員会の公益委員の中から、3名が指名されます。
	2.労働協約の定めに基づく労使のいずれか一方からの申請
	3.知事からの請求

【労働争議のあっせん事例】

• 事例1：雇止めの撤回を求めた事例（PDF：58KB）
• 事例2：ボーナスの一方的な引下げの撤回を求めた事例（PDF：57KB）
• 事例3：会社解散による他社への転籍で給料が減額され撤回を求めた事例（PDF：69KB）
• 事例4：勤務日数等の労働条件の不利益変更の撤回を求めた事例（PDF：72KB）
• 事例5：団体交渉に応じること及び解雇の撤回を求めた事例（PDF：69KB）

参考：中央労働委員会による集団的労使紛争の調整事例と解説（外部サイトへリンク）

【申請書等ダウンロードサービス】

• 申請書等ダウンロードサービス（労働争議のあっせん・調停・仲裁申請）のページへ

（申請書の記載要領・記載例・必要資料）

• 申請書記載要領（PDF：63KB）
• 申請書記載例（PDF：59KB）
• 調整に必要な資料（PDF：45KB）

申請書の提出方法

申請書は、次の方法で労働委員会事務局に提出してください。

1. 直接ご持参いただく方法
2. 郵送する方法

なお、ファックスや電子メールでの申請は受け付けておりませんので、御了承ください。