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更新日:2020年10月19日

~労働に関する相談をお受けします~(宮崎県労働委員会)

(重要)新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置について(面談再開のお知らせ)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当委員会が実施している労働相談について、面談による相談を中止していましたが、今般、当県における緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、面談による相談を再開しました。ただし、感染拡大予防のため電話予約制とさせていただきます。また、マスクの着用及び入室時の手指消毒の徹底に御協力いただきますようお願いします。

なお、電話やFAX、メール(外部サイトへリンク)による相談は、通常どおり実施しております。皆様には御不便をおかけしますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。

こんなことでお悩みではありませんか?

【相談例】

  • 突然解雇された(契約を更新しないと言われた)が、納得できない!
  • 給料が支払われず困っている!
  • 事前に説明もなく出勤日数を減らされた!
  • 職場の同僚・上司から嫌がらせ(パワハラ)やセクハラを受けて悩んでいる…
  • 経営不振で労働条件を変更したいが、従業員との話し合いが上手くいかない…

宮崎県労働委員会では、労働に関する相談だけでなく、質問にもお答えします。「あっせんの申請までは考えていない」という場合でも構いません。

知らないと損する労働法(外部サイトへリンク)

チャレンジ!労働法~ミー猫とつばさのまなびネット~(外部サイトへリンク)

労働委員会とは?

労働委員会は、労働者や労働組合と使用者との間に生じた労働条件などをめぐるトラブルを公正・中立な立場で迅速に解決するために設けられた県の行政機関です。

賃金や解雇、組合活動の問題などについて、労働者や労働組合と使用者との間で自主的に解決できない様々な労働問題について労使双方からの御相談を受け付けています。秘密厳守無料で利用できますので、お気軽に御相談ください。

労働委員会での話し合いの挿絵

労働委員会の主な業務

あっせん 

労働者個人や労働組合と使用者との間に生じた労働関係のトラブルの解決をサポートするため、あっせんを行なっています。労使間で自主的にトラブルを解決できない場合は、労働委員会のあっせんを御利用ください。

不当労働行為の審査

憲法で保障されている労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に擁護するために、労働組合法では不当労働行為制度を定めています。労働委員会では、労働組合などから不当労働行為救済申立があった場合に、審査等を行い、救済命令等を発します。

労働組合の資格審査

働組合は自由に結成することができ、行政庁への届出等を行う必要はありませんが、次の場合は、労働組合法の定める一定の資格要件を備えている必要があります。

  • 不当労働行為の救済を申し立てる場合
  • 労働委員会の労働者委員候補者を推薦する場合
  • 法人登記をするために、資格証明書の交付を受ける場合
  • 職業安定法に定められている無料の労働者供給事業を行う場合など

働委員会では、この資格要件の有無について審査を行います。

地方公営企業等における非組合員の範囲認定・告示

地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項に基づき、地方公営企業等の職員が結成し、又は加入する労働組合において、当該職員が勤務する地方公営企業等又は当該組合からの申出により、労働組合法第2条第1号に規定する者(使用者の利益を代表する者)の範囲を認定し、告示(県公報への登載)します。

公益事業の争議行為の予告

公益事業において争議行為を行おうとする労働組合又は使用者は、少なくとも10日前までに、県労働委員会及び知事あてに通知する必要があります。

この通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

労働委員会では、争議行為の予告に対し、必要に応じて実情調査、調整を行います。

労働委員会の構成

働委員会は、公益を代表する委員、労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の三者同数(各側5名の計15名)で構成されています。第42期の労働委員会委員名簿、労働争議のあっせん及び個別的労使紛争のあっせんを行う際のあっせん員候補者名簿は次のとおりです。

労働委員会委員構成

 労働相談専用ダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」に御相談ください!

「労働委員会」は、職場での悩みや働く人と使用者との間で発生したトラブルの相談を、懇切丁寧、秘密厳守で受け付けています。
場でのちょっとした悩みや疑問があれば、次の専用ダイヤルまでお気軽に御相談ください。

働くあんしんサポートダイヤル

通年用PRチラシ(表)通年用PRチラシ(裏)

令和2年10月の労働相談事例(労働条件を引き下げられた)

(相談内容)

正社員として勤務しています。新型コロナウイルス感染症の影響で会社の業績が悪化しているようで、上司から突然、「来月から給与を1万円引き下げる。」と言われました。納得できないと伝えましたが、「他の社員も同じ取扱いであり、例外は認められない。」「会社が潰れてしまってもいいのか。」と言われ、取り合ってもらえませんでした。一方的な労働条件の引下げであっても、応じなければならないのですか。

(回答)

労働条件は、労働契約や就業規則、労働協約等により定められますが、賃金の減額や労働時間の短縮などの労働条件の不利益変更については、使用者が自由にできるものではなく、労働者との合意や一定の手続が必要となります。

個別の労働契約で定める労働条件の内容については、労働契約法第8条により、労使間の合意によって変更することができます。この合意は「明示の合意」に限定されておらず、「黙示の合意」でも認められますが、例えば賃金が減額された場合に、労働者が異議を述べなかったことをもって「黙示の合意」が成立するか否かについては、裁判でも判断が分かれています。変更に納得できないのであれば、その旨を使用者に対し明確に意思表示することが重要です。また、減額された賃金を何も言わずに受け取っていると、「黙示の合意」があったと判断される場合があるため、注意が必要です。

業規則による労働条件の不利益変更については、労働契約法第9条により、労働者と合意することなく行うことはできないとされています。ただし、労働契約法第10条に定める場合、すなわち、「変更後の就業規則を労働者に周知させ」、かつ、「変更により労働者が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉状況、その他の就業規則変更に係る事情に照らして合理的なものである」場合には、変更が認められます。

労働協約(労働組合と使用者との間の団体交渉の成果として締結される協定)については、労働組合法第16条により、労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効とすること、また、労働基準法第92条により、就業規則は法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならないことと定められています(労働協約の規範的効力)。このため、使用者と労働組合の間で協議が行われ、合意により労働協約を締結した場合は、その合意内容は組合員に適用されることとなります。ただし、判例により、労働協約によって労働条件を不利益に変更する場合は、組合員に生じる不利益の程度や協約の合理性、必要性、交渉経過、組合員の意思がどの程度反映されたかなどを総合的に考慮する必要があるとされています。

今後の対応としては、まずは使用者に対し、必要な合意や手続を経ていないことを主張し、撤回を求める必要があります。それでも解決しない場合には、裁判所の民事訴訟や労働審判など強制力のある手続や、労働局や当労働委員会のあっせんなど、強制力はないが費用がかからない手続を利用し、使用者に対して不利益変更の撤回を求める方法が考えられます。

これまでの労働相談事例はこちらを御覧ください。労働相談事例紹介ページ

労働委員会を利用したいときは 

働争議の調整の申請、個別的労使紛争のあっせん申請、不当労働行為救済の申立て、組合の資格審査等を行う場合には、その手続きなどについて御説明しますので、下記に御連絡ください。

宮崎県労働委員会事務局

  • 電話番号
    • 直通:0985-26-7262
  • 所在地
    〒880-0805
    宮崎市橘通東1丁目9番10号(県庁3号館6階)

労働委員会地図

各種申請書等のダウンロード

各種申請書等(労働争議の調整の申請書、個別的労使紛争のあっせん申請書等)は、下記リンクからダウンロード可能です。

お知らせ(最低賃金の改定について)

域別最低賃金額の改定について、宮崎労働局長は、宮崎県最低賃金を1時間あたり793円(3円増)とすることを決定し、令和2年10月3日(土曜日)より発効することとなりました。最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールですので、必ず御確認ください。

働委員会でも最低賃金に関する相談を受け付けています。お気軽に御相談ください。

お知らせ(時間外労働の上限規制について)

成31年4月1日(中小企業は令和2年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできなくなります。厚生労働省では、時間外労働の上限規制への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

お知らせ(同一労働同一賃金について)

和2年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。これは、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。厚生労働省では、同一労働同一賃金への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

関係機関等へのリンク

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp