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更新日:2020年8月10日

~労働に関する相談をお受けします~(宮崎県労働委員会)

(重要)新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置について(面談再開のお知らせ)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当委員会が実施している労働相談について、面談による相談を中止していましたが、今般、当県における緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、面談による相談を再開しました。ただし、感染拡大予防のため電話予約制とさせていただきます。また、マスクの着用及び入室時の手指消毒の徹底に御協力いただきますようお願いします。

なお、電話やFAX、メール(外部サイトへリンク)による相談は、通常どおり実施しております。皆様には御不便をおかけしますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。

こんなことでお悩みではありませんか?

【相談例】

  • 突然解雇された(契約を更新しないと言われた)が、納得できない!
  • 給料が支払われず困っている!
  • 事前に説明もなく出勤日数を減らされた!
  • 職場の同僚・上司から嫌がらせ(パワハラ)やセクハラを受けて悩んでいる…
  • 経営不振で労働条件を変更したいが、従業員との話し合いが上手くいかない…

宮崎県労働委員会では、労働に関する相談だけでなく、質問にもお答えします。「あっせんの申請までは考えていない」という場合でも構いません。

知らないと損する労働法(外部サイトへリンク)

チャレンジ!労働法~ミー猫とつばさのまなびネット~(外部サイトへリンク)

労働委員会とは?

労働委員会は、労働者や労働組合と使用者との間に生じた労働条件などをめぐるトラブルを公正・中立な立場で迅速に解決するために設けられた県の行政機関です。

賃金や解雇、組合活動の問題などについて、労働者や労働組合と使用者との間で自主的に解決できない様々な労働問題について労使双方からの御相談を受け付けています。秘密厳守無料で利用できますので、お気軽に御相談ください。

労働委員会での話し合いの挿絵

労働委員会の主な業務

あっせん 

労働者個人や労働組合と使用者との間に生じた労働関係のトラブルの解決をサポートするため、あっせんを行なっています。労使間で自主的にトラブルを解決できない場合は、労働委員会のあっせんを御利用ください。

不当労働行為の審査

憲法で保障されている労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に擁護するために、労働組合法では不当労働行為制度を定めています。労働委員会では、労働組合などから不当労働行為救済申立があった場合に、審査等を行い、救済命令等を発します。

労働組合の資格審査

働組合は自由に結成することができ、行政庁への届出等を行う必要はありませんが、次の場合は、労働組合法の定める一定の資格要件を備えている必要があります。

  • 不当労働行為の救済を申し立てる場合
  • 労働委員会の労働者委員候補者を推薦する場合
  • 法人登記をするために、資格証明書の交付を受ける場合
  • 職業安定法に定められている無料の労働者供給事業を行う場合など

働委員会では、この資格要件の有無について審査を行います。

地方公営企業等における非組合員の範囲認定・告示

地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項に基づき、地方公営企業等の職員が結成し、又は加入する労働組合において、当該職員が勤務する地方公営企業等又は当該組合からの申出により、労働組合法第2条第1号に規定する者(使用者の利益を代表する者)の範囲を認定し、告示(県公報への登載)します。

公益事業の争議行為の予告

公益事業において争議行為を行おうとする労働組合又は使用者は、少なくとも10日前までに、県労働委員会及び知事あてに通知する必要があります。

この通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

労働委員会では、争議行為の予告に対し、必要に応じて実情調査、調整を行います。

労働委員会の構成

働委員会は、公益を代表する委員、労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の三者同数(各側5名の計15名)で構成されています。第42期の労働委員会委員名簿、労働争議のあっせん及び個別的労使紛争のあっせんを行う際のあっせん員候補者名簿は次のとおりです。

労働委員会委員構成

 労働相談専用ダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」に御相談ください!

「労働委員会」は、職場での悩みや働く人と使用者との間で発生したトラブルの相談を、懇切丁寧、秘密厳守で受け付けています。
場でのちょっとした悩みや疑問があれば、次の専用ダイヤルまでお気軽に御相談ください。

働くあんしんサポートダイヤル

通年用PRチラシ(表)通年用PRチラシ(裏)

令和2年6月の労働相談事例(コロナの影響で解雇された)

(相談内容)
社員として勤務しています。社長から突然呼び出され、「新型コロナウイルスの影響で会社の経営状況が悪化したので、人員整理のため本日付けで解雇する。」と言われました。生活があるので困ると伝えましたが、「もう決まったことだから。」と取り合ってもらえず、どうすればよいのか分かりません。

(回答)
働契約法第16条により、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります。
に整理解雇(不況による業務の縮小や事業所の廃止等により人員整理を目的として行われる解雇)については、裁判例上、「経営上の必要性」「解雇回避の努力(解雇以外の方法の検討)」「人選の合理性」「労使間での協議(労働者への十分な説明)」という4つの要素を基準に、解雇権濫用に当たるか否かが総合的に判断されています。
また、仮に正当な解雇である場合でも、労働基準法第20条により、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告をしなければならず、それをしない場合は、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。この予告日数は、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができます。
後の対応としては、雇用の継続や慰謝料の支払いを求める意向であれば、上記の4要素について説明を求めて使用者の認識を確認した上で、裁判所の民事訴訟や労働審判など強制力のある手続や、労働局や当労働委員会のあっせんなど、強制力はないが費用がかからない手続を利用し、使用者に対して解雇撤回や慰謝料の支払いを求める方法が考えられます。
回は即日解雇とのことですので、解雇予告手当として30日分の平均賃金を請求することも可能ですが、解雇撤回を求めるのであれば、解雇予告手当の受領については慎重に判断する必要があります。少なくとも、使用者に対し、解雇に異議がある旨を明確に伝えておくべきだと考えられます。
なお、解雇予告手当の支払いを求めても使用者が応じない場合は、労働基準監督署に相談(申告)し、使用者への指導を求めることが可能です。
また、労働基準法第22条第2項により、労働者は使用者に対して解雇理由証明書の交付を請求することが可能です。離職理由は、雇用保険の求職者給付(いわゆる失業手当)の受給に影響しますので、今後どのような対応を選択する場合であっても、解雇理由証明書の交付を請求しておくことをお勧めします。

(補足1)
例では正社員の場合について回答していますが、例えば1年更新の契約など、雇用期間の定めのある契約社員やパート、アルバイトの場合は、労働契約法第17条第1項により、やむを得ない事由がなければ期間途中での解雇はできないとされています。

(補足2)
労災による休業期間中や産休中など、法律で解雇が明確に禁止されている場合もある一方で、試用期間中かつ採用後14日以内である者など、解雇予告手続が不要(権利濫用に当たらないことが前提)な場合もあり、回答に当たっては、労働条件等を詳細に確認させていただく必要があります。

(補足3)
止め(契約更新しない)については、解雇と同視されがちですが、労働条件や更新の回数、勤続年数などにより、解雇とは異なる基準や手続が定められているため、注意が必要です。

 

これまでの労働相談事例はこちらを御覧ください。労働相談事例紹介ページ

労働委員会を利用したいときは 

働争議の調整の申請、個別的労使紛争のあっせん申請、不当労働行為救済の申立て、組合の資格審査等を行う場合には、その手続きなどについて御説明しますので、下記に御連絡ください。

宮崎県労働委員会事務局

  • 電話番号
    • 直通:0985-26-7262
  • 所在地
    〒880-0805
    宮崎市橘通東1丁目9番10号(県庁3号館6階)

労働委員会地図

各種申請書等のダウンロード

各種申請書等(労働争議の調整の申請書、個別的労使紛争のあっせん申請書等)は、下記リンクからダウンロード可能です。

お知らせ(最低賃金の改定について)

域別最低賃金額の改定について、宮崎労働局長は、宮崎県最低賃金を1時間あたり790円(28円増)とすることを決定し、令和元年10月4日(金曜日)より発効することとなりました。最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールですので、必ず御確認ください。

働委員会でも最低賃金に関する相談を受け付けています。お気軽に御相談ください。

お知らせ(時間外労働の上限規制について)

成31年4月1日(中小企業は令和2年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできなくなります。厚生労働省では、時間外労働の上限規制への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

お知らせ(同一労働同一賃金について)

和2年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。これは、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。厚生労働省では、同一労働同一賃金への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

関係機関等へのリンク

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp