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掲載開始日:2022年2月10日更新日:2022年11月24日

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「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」について(請求期限について更新しました)

1.概要

国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が、令和4年2月から実施されます。

2.補助金の内容

対象期間

  • 令和4年2月から9月の賃金引上げ分(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う)

補助金額

  • 対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員(常勤換算)1人当たり月額9,000円の賃上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員(常勤換算)に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

取得要件(いずれの要件も必要です)

  • 処遇改善加算1.~3.のいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)
  • 令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行なっている事業所
  • 補助額の3分の2以上は、福祉・介護職員等のベースアップ等(注意)の引上げに使用すること(4月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則(賃金規定)改正に一定の時間を要することを考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。)。
    注意:「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

対象となる職種

  • 福祉・介護職員
  • 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

スケジュール

令和4年2月

【事業所→県】賃上げを実施した旨の報告書を提出。

令和4年4月 【事業所→県】処遇改善計画書(交付申請書)の提出。
令和4年6月から

【県→事業所】交付決定。補助金を毎月分交付。

(令和4年2~4月分については、令和4年6月にまとめて交付予定)

賃金改善期間経過後 【事業所→県】処遇改善実績報告書の提出

補助金交付要綱

宮崎県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱(PDF:125KB)

参考資料

(厚生労働省)から発出された資料について掲載します。

3.賃金改善開始の報告(締め切りました。)

概要

「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」について、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を行なっていることを確認するため、報告を求めるものです。詳細は、以下の依頼文書を御確認ください。

報告期限

  • 原則:令和4年2月28日(月曜日)
  • 例外:令和4年3月31日(木曜日)(令和4年3月分とまとめて、同年2月分の賃金改善分を支給する場合)

4.補助金に関する質疑応答集について

5.新規指定事業所の交付申請について(締め切りました)

この補助金の対象期間(令和4年9月まで)に障害福祉サービス事業所等として新規指定を受けた事業所については、新規指定時から賃金改善を行う場合であって、この補助金のその他の要件を全て満たす場合には、この補助金を申請することが可能です。提出書類は次のとおりです。

提出書類

  • 様式第1-1号「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金申請書(計画書)」
  • 様式第1-2号「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金申請書(施設・事業所別個票)」
  • 様式第2号「収支予算書」

以上の様式は、次のエクセルシートにまとめてありますので、このエクセルシートを用いて作成し、提出してください。

提出方法、提出先

電子メールで、宮崎県処遇改善補助金アドレス(shogukaizen-hojo@pref.miyazaki.lg.jp)宛てに、エクセルシートを提出

提出期限

新規指定日から7日以内(閉庁日の場合は、直前の開庁日)まで

6.請求期限について

本交付金に係る月遅れ請求等の対象は、令和4年12月請求分までとなっております。令和5年1月以降の月遅れ請求等については、本交付金の対象外となります。

詳しくは、次の文書を御確認ください。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る障害福祉サービス等報酬の請求について(PDF:124KB)

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お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7340

メールアドレス:shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp