「福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金」について

1.概要

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。

2.補助金の内容

対象期間

• 令和6年2月から5月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う）

補助金額

• 対象障がい福祉サービス等事業所の福祉・介護職員（常勤換算）1人当たり月額6,000円の賃上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

取得要件（いずれの要件も必要です）

• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和6年4月から福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）
• 上記かつ、令和6年2・3月分（令和5年度中分）から実際に賃上げを行なっている事業所
• 補助額の2月3日以上は福祉・介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（4月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和6年2・3月分は全額一時金による支給を可能とする。）※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

対象となる職種

• 福祉・介護職員
• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

スケジュール

令和6年4月15日	【事業所→県】交付申請書（処遇改善計画書）の提出 （詳細は、3.交付申請書（処遇改善計画書）の提出のとおり。）
令和6年6月（予定）	【県】交付申請書の審査等 【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
令和6年7月（予定）	【県→事業所】補助金の交付（1回目） （交付対象） 令和6年3月から5月までに国保連等に請求した 令和6年2月分から4月分までの障がい福祉サービス等報酬に係る補助金
令和6年9月（予定）	【県→事業所】補助金の交付（2回目） （交付対象） 令和6年6月から8月までに国保連等に請求した 令和6年5月分及び月遅れ請求分の障がい福祉サービス等報酬に係る補助金
令和6年10月（予定）	【事業所→県】実績報告書の提出
令和6年12月（予定）	【県】実績報告書の審査等 【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付）

補助金交付要綱

• 令和6年3月26日：宮崎県福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金交付要綱（PDF：211KB）

参考資料（国）

国（厚生労働省）から発出された資料について掲載します。

• 令和6年2月8日：令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱（厚生労働省）（PDF：265KB）
• 令和6年2月8日：令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱（こども家庭庁）（PDF：254KB）
• 令和6年2月8日：令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日）（厚生労働省）（PDF：343KB）
• 令和6年2月8日：令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年年2月8日）（こども家庭庁）（PDF：330KB）

3.交付申請書（処遇改善計画書）の提出

申請書類

• 福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金申請書（計画書）（様式第1-1号）【様式あり】
• 福祉・介護職員処遇改善支援補助金計画書（施設・事業所別個票）（様式第1-2号）【様式あり】
• 収支予算書（様式第2号）【様式あり】

【注】以上の様式は、次の申請様式（様式集「交付申請関係」）にまとめてあります。

申請様式

• 様式集「交付申請関係」（エクセル：155KB）
• 様式集「交付申請関係」（PDF：113KB）

【注】交付申請書は、法人単位での作成をお願いします。県単位で様式が異なりますので、必ずこの様式をダウンロードして作成してください。

申請方法

• 宮崎県電子申請システムによる申請（以下URLからアクセスしてください）

【URL】https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=6d2svciW（外部サイトへリンク）

【注】原則として、郵送、FAX、メール及び持参では、申請を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情等がある場合は、個別にお問合せください。

申請期限

• 令和6年4月15日（月曜日）午後11時59分

4.実績報告書の提出

現在準備中です。

5.補助金に関する質疑について

事業概要・補助要件等（申請書の記入方法等）に関すること

• 問合せ先：厚生労働省コールセンター
• 電話番号：050-3733-0230
• 受付時間：午前9時から午後6時まで（土日含む）

申請方法等（県電子申請システム等）に関すること

• 問合せ先：宮崎県処遇改善補助金審査室
• 電話番号：0985-44-2834
• 受付時間：午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで（平日のみ）