障害児福祉手当について

1対象者

20歳未満の方で、重度の障害のため、日常生活において常時の介護を必要とする方に支給される手当です。

(1)手当額

• 手当額は、月額15,690円です。（令和6年4月～）
  なお、手当額は、物価スライドにより改定される場合があります。

(2)手当の支払

• 手当は、毎年2月、5月、8月、11月に、支払月の前月までの分が支払われます。
  （例：2月に、11月から1月までの3か月分を支給）

2支給要件

20歳未満の方で、別表のいずれかに該当する方が対象となります。

別表

1. (1)両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの（視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常がある
   ものについては、矯正視力によって測定する）
   (2)視力の良い方の眼の視力が0.03以下のもの、又は視力の良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手
   動弁以下のものであり（矯正視力）、かつ、両眼による視野が2分の1以上欠損したもの
2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢の全ての指を欠くもの
5. 両下肢の用を全く廃したもの
6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
9. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

所得制限

この手当の申請者本人、その配偶者又は生計をともにする扶養義務者の前年の所得額が、下記の限度額を超えるときは、手当が支給されません。

扶養親族数	請求者限度額	配偶者及び扶養義務者限度額
	所得額	所得額
0人	3,604,000円	6,287,000円
1人	3,984,000円	6,536,000円
2人	4,364,000円	6,749,000円
3人	4,744,000円	6,962,000円
4人	5,124,000円	7,175,000円
5人	5,504,000円	7,388,000円

その他

次の場合には手当が受けられません。

• 障害を支給事由とする公的年金を受けることができる方
• 児童福祉法で定める障害児入所施設などに入所されている方
• 本人、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定額を超えている方

3申請窓口

（1）市にお住まいの方

市役所（支所）福祉事務所

（2）町村にお住まいの方

町村役場

必要な書類

次の書類を添えて、上記の申請窓口に提出してください。

1. 認定請求書
2. 障害の程度についての医師の診断書
3. 所得状況届
4. その他必要な書類
   様式一覧は障害児福祉手当認定を参照

補足：認定後の手続きについて

現況届

毎年、案内文書をお送りしますので、期日までに、必要書類とともに提出してください。

現況届を2年間以上提出されないままにしておくと、手当を受ける資格がなくなります。

資格喪失届

•  手当を受ける資格がなくなる場合は次のとおりです。

1. 障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
2. 児童福祉法で定める障害児入所施設などに入所されたとき
3. 障害の程度が支給基準に該当しなくなったとき
4. 日本国内に住所を有しなくなったとき
5. 死亡されたとき

上記のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、ただちに「資格喪失届」をお住まいの市町村に届け出てください。

上記のほかにも、手当受給中になんらかの変更があったときは、すみやかにお住まいの市町村に届け出てください。

届出をしないで手当を受けていますと、受給資格がなくなった月の翌月から受給していた手当の総額を返還していただくことになります。

障害の有期再認定診断書等

提出期限前に案内文書をお送りしますので、診断書を提出してください。

提出された診断書を審査し、受給資格の有無を決定します。

提出期限までに提出されないと、手当の一部を受け取ることができなくなる場合があります。