「宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金」について

1.概要

就労継続支援B型事業所を利用する障がい者が、地域で自立した生活を送るための工賃の向上を目的とし、事業所の生産活動に使用する生産設備等の導入を補助するとともに、その効果を検証のうえ事例の横展開を行うことで、県内全体の工賃の底上げを図ります。

なお、本事業は令和6年度のみの実施となります。

2.補助金の内容

対象

• 工賃向上に資する生産設備の導入に要した経費
  注意：下記補助金申請用URL内に、補助の対象となる設備事例を掲載しております
  （URL：https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=EgVB96mz）
  • 対象となる設備一覧

    1	印刷製本機械及び装置
    2	食料品製造機械及び装置
    3	工芸用品等製造機械及び装置
    4	農業用機械及び装置
    5	工業用機械及び装置
    6	クリーニング用機械及び装置
    7	清掃用機械及び装置
    8	情報通信業に用いる機械及び装置（ライセンス購入費を含む）
    9	飲食サービス業に用いる機械及び装置
    10	その他生産活動に用いる機械及び装置
    11	1から10の生産活動に用いる器具及び備品
    12	販売活動に用いる車両及び運搬具
    13	その他コスト削減に資する物品購入費用
    14	その他コスト削減に資するシステム関連費用
    15	その他コスト削減に資する改修費用
    16	その他工賃向上に資すると認める機械及び装置又は器具及び備品
    17	1から16の設備導入等に要する費用

補助金額

• 補助率10分の10以内
• 補助上限額

  対象事業所	利用定員数	補助上限額	備考
  就労継続支援 B型事業所	10～19人	50万円	【5万円/1品目】以上の生産設備等の導入に係る機械器具等の購入費及び工事費又は工事請負費が対象
  	20～29人	100万円
  	30人以上	150万円

  【注】複数の就労継続支援施設B型事業所を運営している事業者は、事業所ごとに申請が可能です。
  【注】多機能型事業所であっても、利用定員数はB型サービスのみの利用定員数で算定します。

主な取得要件（いずれの要件も必要です）

• 令和6年4月1日以前に、宮崎県知事又は宮崎市長から就労継続支援B型の指定を受けて、現に事業所を運営していること
• 令和6年3月29日付け障発0329第42号「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」記3に定める「事業所工賃向上計画」を作成し、県に提出していること
• 補助事業完了後に県が実施する効果検証等に協力し、本補助金の活用事例の公表に対応できること

スケジュール

【注】スケジュールは、各事業所ごとの手続きの進捗に応じて異なります。

令和6年9月2日～10月31日	【事業所→県】交付申請書（事業計画書）の提出 （詳細は、3.交付申請書（事業計画書）の提出のとおり。）
令和6年9月～10月（予定）	【県】交付申請書の審査等 【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
令和6年9月～11月 （交付決定後）	【事業所】事業計画に基づき生産設備等の導入
令和6年10月～令和7年2月21日 （導入完了後）	【事業所→県】実績報告書の提出
令和6年12月～令和7年3月 （実績報告提出後）	【県】実績報告書の審査等 【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付） 【県→事業所】補助金の交付
令和7年1月以降（予定）	【県→事業所】効果検証・事例公表

補助金交付要綱

• 令和6年8月19日：宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金交付要綱（PDF：380KB）

補助金募集要領

• 令和6年8月19日：宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金募集要領（PDF：235KB）

参考資料（国）

国（厚生労働省）から発出された資料について掲載します。

• 令和6年3月29日：「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（PDF：312KB）

参考資料（県）

• 「宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金」のご案内（PDF：588KB）

3.交付申請書（事業計画書）の提出

申請書類

• 宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金申請書兼事業計画書（様式第1号）【様式あり】
• 支出予算書（様式第2号）【様式あり】
• 支出予算書の根拠となる見積書等の写し
• 特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第3号）【様式あり】
• 誓約書（様式第4号）【様式あり】
• 県税事業所が発行する納税証明書

【注】以上の様式は、次の申請様式（様式集「交付申請関係」）にまとめてあります。

【注】県税に未納がないことの証明は、県税事務所で交付しております「納税証明書」を御提出ください。

• 納税証明書を発行できる場所
• 県税の納税証明書を請求される皆様へ

申請様式

• 様式集「交付申請関係1」（エクセル：56KB）
• 様式集「交付申請関係1」（PDF：222KB）
• 様式集「交付申請関係2」（ワード：26KB）
• 様式集「交付申請関係2」（PDF：158KB）

【注】交付申請書は、申請事業所単位での作成をお願いします。法人単位での一括申請は受け付けておりません。

申請方法

• 宮崎県電子申請システムによる申請（以下URLからアクセスしてください）

【URL】https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=EgVB96mz

【注】原則として、郵送、FAX、メール及び持参では、申請を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情等がある場合は、個別にお問合せください。
【注】申請事業所単位での申請をお願いします。法人単位での一括申請は受け付けておりません。

【注】申請時のファイル形式は、「宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金募集要領」に定めるファイル形式で提出をお願いします。

申請期限

• 令和6年10月31日（木曜日）午後5時まで

4.実績報告書の提出

現在、準備中です。

5.補助金に関する質疑について

• 問合せ先：宮崎県障がい者就労継続支援施設工賃向上実現事業補助金審査室
• 電話番号：0985-44-2834
• メール：kochin-hojo@pref.miyazaki.lg.jp
• 受付時間：午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで（平日のみ）
  【注】電話でのお問合せの際には、「工賃向上実現事業補助金について」とお伝えください。