掲載開始日:2026年3月13日更新日:2026年3月13日
ここから本文です。
【注】こちらは障害福祉サービス事業所等の補助金申請ページになります。
障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色にない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的として実施する。
利用者ごとの補助額=基準月の障害福祉サービス等報酬総額×交付率
【注1】基準月は、原則として、令和7年12月とする。(12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和8年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。)
【注2】申請書提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は対象外
【注3】令和8年4月以降に開設する新規事業所は対象外
【注1】賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うものとする。
【注2】一時金については、法定福利費等の事業主負担分に含めることも可能。
手続については、その都度ご連絡いたします。
| 令和8年3月31日(申請書の提出期限) |
【事業所→県】交付申請書の提出 (詳細は、3.交付申請書の提出のとおり。) |
|---|---|
| 令和8年4月~6月 |
【県】交付申請書の審査等 【県→事業所】交付決定(決定通知書の送付) |
| 令和8年6月~7月 |
【県→事業所】補助金の交付 |
| 令和8年10月 | 【事業所→県】実績報告書の提出 |
| 令和8年12月(予定) |
【県】実績報告書の審査等 【県→事業所】交付額の確定 |
国(厚生労働省)から発出された資料について掲載します。
「宮崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」について、交付を希望する事業者に申請を求めるものです。
各都道府県において手続きが異なりますので、必ず、申請先の都道府県の情報を御確認ください。
【注】交付申請書は、法人単位での作成をお願いします。県ごとに様式が異なりますので、宮崎県へ補助金を申請する場合は必ずこの様式をダウンロードして作成してください。
【URL】【宮崎県】障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金:交付申請(外部サイトへリンク)
【注】原則として、郵送、FAX、電子メール及び持参では、提出を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情がある場合は、個別にお問い合わせください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
福祉保健部障がい福祉課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-44-2690
ファクス:0985-26-7340