掲載開始日:2022年10月7日更新日:2022年10月7日
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後期高齢者医療については、令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とするとともに、2割負担への変更により影響が大きい外来療養(訪問看護を含む。)を受けた方について、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、1か月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されることとなりました。
そこで、窓口負担割合見直しに伴う重度障がい者(児)医療費助成制度における対応について、別添「レセプト記載事例(後期高齢者窓口負担2割)」のとおりお示しするので、ご確認ください。
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福祉保健部障がい福祉課社会参加推進・管理担当
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