令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について

1健全化判断比率

財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも基準を下回っています。

（単位：％）

指標		令和元年度	(参考）		備考
			平成30年度	平成29年度
健全化判断比率	実質赤字比率	-	-	-	早期健全化基準	3.75以上
					財政再生基準	5以上
	連結実質赤字比率	-	-	-	早期健全化基準	8.75以上
					財政再生基準	15以上
	実質公債費比率	11.0	11.9	12.9	早期健全化基準	25以上
					財政再生基準	35以上
	将来負担比率	111.2	113.7	113.6	早期健全化基準	400以上

• 注意1地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体は、平成19年度決算から財政の健全化に関する4つの指標を算定し、公表する制度が設けられています。

2資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足比率については、該当ありません。

関連するページへのリンク

• 地方公共団体の財政の健全化（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）