平成22年度決算に基づく健全化判断比率等について

1.健全化判断比率

財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも基準を下回っています。

（単位：%）

指標		平成22年度	備考
健全化判断比率	実質赤字比率	-	早期健全化基準	3.75以上
			財政再生基準	5以上
	連結実質赤字比率	-	早期健全化基準	8.75以上
			財政再生基準	15以上
	実質公債費比率	16.1	早期健全化基準	25以上
			財政再生基準	35以上
	将来負担比率	165.3	早期健全化基準	400以上

（注意1）地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体は、平成19年度決算から、財政の健全化に関する4つの指標を算定し、公表する制度が設けられました。

2.資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足比率については、該当ありません。