令和5年度決算に基づく健全化判断比率等について

1健全化判断比率

財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも基準を下回っています。

（単位：％）

指標		令和5年度	(参考）		備考
			令和4年度	令和3年度
健全化判断比率	実質赤字比率	-	-	-	早期健全化基準	3.75
					財政再生基準	5.0
	連結実質赤字比率	-	-	-	早期健全化基準	8.75
					財政再生基準	15.0
	実質公債費比率	11.5	11.4	10.6	早期健全化基準	25.0
					財政再生基準	35.0
	将来負担比率	97.7	97.3	95.7	早期健全化基準	400.0

• 注意地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体は、平成19年度決算から財政の健全化に関する4つの指標を算定し、公表する制度が設けられています。

2資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足比率については、該当ありません。

関連するページへのリンク

• 地方公共団体の財政の健全化（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）