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更新日:2021年9月30日

令和2年度決算に基づく健全化判断比率等について

1健全化判断比率

財政健全化法に基づく健全化判断比率については、いずれも基準を下回っています。

(単位:%)

指標 令和2年度 (参考) 備考
令和元年度 平成30年度
健全化判断比率 実質赤字比率 - - - 早期健全化基準 3.75以上
財政再生基準 5以上
連結実質赤字比率 - - - 早期健全化基準 8.75以上
財政再生基準 15以上
実質公債費比率 10.6 11.0 11.9 早期健全化基準 25以上
財政再生基準 35以上
将来負担比率 103.6 111.2 113.7 早期健全化基準 400以上
  • 注意1地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体は、平成19年度決算から財政の健全化に関する4つの指標を算定し、公表する制度が設けられています。

2資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足比率については、該当ありません。

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