新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第30回）

開催日時

令和3年5月2日（日曜日）15時から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

議事概要

1.感染の状況について

（知事）
県内の直近の感染は変異株によるものとなっていること、また変異株でクラスターになっているものもあるということを押さえる必要がある。

（危機管理統括監）
資料6ページ、棒グラフの中で医療機関の検査で陽性が判明する割合が増えてきているということだが、どう評価しているか。

（感染症対策室長）
平時でも1週間で1,000件以上、医療機関で検査が行われている。
少なくとも医療機関で検査を受けられ、それで判明しているということは、医療機関が機能しているということだと考えている。
しかしながら、変異株が、従来株より1.31倍も感染率が高いと言われている中で、医療機関での感染が増えるという状況には、危機感を持って対応しなければならないと考えている。

（福祉保健部長）
ほぼ変異株に置き換わってきているというのが直近の状況である。したがって、保健所が疫学調査によりとらえた方以外に、現時点では感染経路がわからない陽性者が多く発生している点について、非常に警戒すべきだと考えている。

（知事）
保健所がとらえているのは、ある程度、疫学調査で見えている部分であって、そうじゃないものがこれだけ増えているというのは、火事に例えると火種がいろんなところにたくさんあるということ。
特定の火種があって、そこからの広がりを保健所が追っている。そうじゃないものがこれだけあるということは、これからどれだけ感染の広がりがあるかわからない。そういうリスクを含んだものが増えてきているというところは、強く警戒し受けとめる必要があろうかと思う。

（日隈副知事）
県全体でも今、10万人当たりの新規感染者数が12.7まで数値が上がってきている。
年末年始を振り返ると、お正月あたりがちょうど10を超えてきていたところから、わずか1週間程度で、この10万人当たりが30、40とあがってきた。
今回、連休中ということで、県外との往来自粛を呼びかけているにもかかわらず、かなり県外者も見受けられるような状況になってきていると個人的に思う。有名な飲食店でも長蛇の列があったが、県外の方々が夜の会食に出られたら心配だなと感じている。
連休後は、この12.7が相当上がることも懸念しており、そこのところをしっかり考えておく必要がある。

（福祉保健部長）
現在の状況は、今年の年末年始と非常によく似ている。したがって、それを踏まえると、県外の感染が飲食を通じて県内で拡がること、保険適用検査も、連休期間中で医療機関が休んでいることから、連休明けに陽性判明が多くなるという懸念がある。
年末年始の第三波の検証を踏まえて、早め早めの対策をしっかり講じていくというのが大きなポイントになる。

2.県の対応について

（永山副知事）教育関係についてはどのような対応になるか。

（教育長）
赤圏域の学校の教育活動は、感染症対策を十分に行なった上で継続する。
ただし、日向・東臼杵圏域が赤圏域になったときに、1週間程度、部活動を中止すると通知を出しているため、今回も同じようにする。また、教育委員会が所管する公の施設は、原則閉館をしない。

（日隈副知事）
今回、営業時間短縮要請が宮崎市だけということで東諸県が入っていない。国富町、綾町の町長とも話し、現時点では、その地域の飲食店等で感染が発生しているという状況にはないので、今回時間短縮の要請はしないが、今後、もしそういう状況が出てくれば、知事の方に別途要請をお願いしたい、というような意見があったことを申し添えておきたい。

（会計管理者）上限額の20万円または、前年度もしくは前々年度からの実績値の売上高とはどういう意味か。

（福祉保健部長）
上限額については、この要請期間中の日を、前年度もしくは前年と比較して、売上高の0.3ということ。上限額は売上高。

（会計管理者）前年、前々年度の1日当たりの売上高という意味か。

（福祉保健部長）そうそういうことになる。

（知事）
県民向けにどういう行動要請をしていくかという議論をしているが、先ほど教育委員会の取扱いについて確認したとおり、様々な行事等の見直しも必要になってくる。
7日には、叙勲・褒章の伝達式を予定していたが、これについては中止ということにする。延期するという考え方もあるが、叙勲・褒章は「早くお伝えをしてください」ということになっており、残念ながらセレモニーについては中止とせざるを得ない。また、全庁的には個別の事業の内容等も勘案しながら、それぞれの部局が行事の取扱いについて判断をすることが必要であろうかと思う。
去年の最初の国の緊急事態宣言の時には、例えば学校が休業になったり、様々な施設を閉めたりというのがあったが、各部局においてはその後の知見を踏まえて、感染拡大防止につながるような、実質的な意味合いをしっかり勘案をしていただき、判断をお願いしたい。

3.最後に本部長より

（知事）
先ほど報告があったが、年末年始と同様の大変厳しい状況に直面している。それをまず確認する必要がある。
資料2の1ページのところを見ていただきたいが、やはりこの宮崎・東諸県圏域が赤圏域になることのインパクトは、県全体として非常に大きい。
県民生活もあり、感染防止対策という意味からもリスクが高まっているという危機感が必要であろうかと考えている。今、県全体は12.7だがこれが15を超えると、これまでの基準であれば、県全体の警報であるレベル2の特別警報からレベル3の感染拡大緊急警報ということが視野に入ってくる。今のこの状況から考えると、すぐにもその数字を超えかねない。
今回、赤圏域ということでぐっと強い対策を、第3波までと比較するとより早い段階で打つわけであるが、県下全域に注意喚起をしていく必要がある。特に大型連休の最中にあるということで、大型連休明けが年明けのような爆発的な感染拡大に繋がりかねない、本当にぎりぎりのところだと考えている。福祉保健部を中心に感染拡大緊急警報の発令も視野に、医療関係者や市町村との意見交換等の作業を進めていただきたい。

• （資料1）感染の状況について（PDF：1,061KB）
• （資料2）県の対応について（PDF：476KB）