新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第42回）

開催日時

令和4年1月16日（日曜日）15時30分から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：900KB）
• （資料2）今後の対応について（PDF：1,092KB）
• （資料3）今後の対応の基本的な考え方について（PDF：234KB）

議事概要

（日隈副知事）
今回の対応方針案で今までと違う点は、赤圏域を市町村単位で指定するということ。具体的には、宮崎・東諸県圏域は、新規感染者数が若干名である綾町と国富町を除き宮崎市のみを赤圏域に指定し、延岡・西臼杵圏域は、西臼杵では新規感染者がほとんどいないため、延岡市のみを指定することとする。
また、都城・北諸県圏域への営業時間短縮要請の中に「酒類提供の終日停止」が今回含まれており、非常に厳しい措置になるが、関係団体への呼びかけをしっかりお願いしたい。

（福祉保健部長）
酒類提供の終日停止については、これまではまん延防止等重点措置指定時にお願いしていたが、今回はオミクロン株の感染力が非常に強いということを踏まえて、一歩踏み込んだ形で強いお願いをすることとなるため、飲食関係の団体等に丁寧に説明して参りたい。

（会計管理者）
まん延防止等重点措置の要請については、今後さらに感染が拡大する可能性がある場合に、改めて検討を行うという理解でよろしいか。

（知事）
現在、まん延防止等重点措置の要請を視野に国と協議に入る段階にあり、市町村長とのWEB会議でもその方針を確認したところ。

（総合政策部長）
昨年の第3波の時にまん延防止等重点措置の適用を国に要請した理由は、感染状況が非常に厳しかったことに加え、適用されると飲食店以外の事業者に対する支援の枠組みがあったことがあげられる。しかしながら、当時は、まん延防止等重点措置が適用されなかったため、県独自の措置として事業者支援の制度を作った。今回は国が、事業者支援として「事業復活支援金」という制度を作ったため、県独自の措置は行わないと理解しているが、それでよろしいか。

（商工観光労働部長）
御指摘のとおり。これまで、まん延防止等重点措置の適用を受けた場合には月次支援金という支援があったが、これに変わる支援として、国がこの「事業復活支援金」という制度を作ったところ。

（知事）
今確認したように大変厳しい状況になっている。福祉保健部、病院局を中心に医療対策や感染症対策を行なっているが、現場も大変厳しさを増しており、都城保健所などに応援職員を派遣するなど、全庁的な応援体制もとっているところ。引き続き現場の負担を低減しながら、保健所機能等が維持されるよう、体制を整えていく。
感染対策について今後必要な対策を行なっていくが、経済に影響が及ぶことが想定される。資料2の9ページのとおり、事業復活支援金という、事業内容を問わずに基本的な売上減少に対して支援する仕組みができたということであるが、今後、経済への影響を見極めながら、県としてどういう方策が必要なのかというところを検討する必要がある。
現状認識や今後の対策を考える上で、市町村長とのウェブ会議で特に強調したことは、感染状況や各対策等が次々と変わってきているので、そこを理解した上で、今どういう対策をすべきかを検討することが重要だということ。ポイントとなるのは、例えば、資料1の8ページ、感染状況や医療のひっ迫度合いが変化している点や、資料3に示したような基本的な考え方といったものを総括して理解することが必要。
今日の対策本部会議の中での決定事項のポイントは、赤圏域を2圏域追加するということと、都城・北諸県圏域に時短要請をするということ。これは、まん延防止等重点措置指定の前に県独自で強い行動要請に踏み込むという決定と、都城・北諸県圏域を重点措置区域に指定することを視野に、国とまん延防止等重点措置区域適用の要請に向けた協議に入っていくということ。
資料3にあるように、個々の状況を踏まえて次なる手を迅速に打っていきながら、このまま感染が拡大すれば、重症化や医療ひっ迫にも繋がりかねないという危機感を持って、早い段階で様々な対策を行なっていくことが重要。現時点で重症者はいないが、先行する沖縄などでも、感染の中心であった若年層から、じわりと高齢者に感染が広がりつつある。
県民の皆さまからは、これまで100人以上感染が確認されたときは、県全体に緊急事態宣言を出し、時短要請等を行なっていたのに、なぜ今回は違うのかというところが一番の疑問としてあると思う。状況の変化に対応して必要な対策を打っていくことを内部で共有しながら、県としての考え方を県民の皆さんに丁寧に説明していきたい。現在は感染の中心が若年層であり、症状も軽症であるかもしれないが、若年層であっても後遺症のリスクもあるということ、そこから高齢者や基礎疾患を持たれた方に感染が広がった時に重症化のリスクもあること、さらには医療逼迫に繋がりかねないという危機感を県民の皆さんと共有していくことが重要。そういったポイントを押さえながら、今後も対策をしっかり進めていきたい。協力をよろしくお願いする。