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掲載開始日:2023年1月24日更新日:2023年1月24日
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令和5年1月24日(火曜日)16時15分から
宮崎県防災庁舎4階43・44号室
本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)
(知事)
これまでの知見を踏まえれば、新規感染者数の減少の動きに遅れる形で、病床使用率も低下していくことが見込まれる。
本日、「医療非常事態宣言」の延長を決定する中、昨日時点での病床使用率は50.4%であり、資料1の6ページのグラフの動向から、近々50%を下回ることも考えられる。しかし、50%を下回れば、すぐに宣言を解除して次のステージに移行するというわけではないと認識している。今後の見通しをどのように考えているのか。
(福祉保健部長)
新規感染者数の減少に伴い、病床使用率も低下していくが、やはり一定のタイムラグが生じると認識している。病床使用率は、今後、多少増減はしつつも低下の動きを見せていくと想定しているが、基本的には、安定的に50%を下回ることが見通せる状況になって、次のステージへの移行を検討したいと考えている。
(知事)
年明け以降の爆発的な感染急拡大により、病院局、保健所も含め、現場の皆さまは大変なご苦労があることと思う。改めて「お疲れ様です。」と伝えたい。
現在、感染は減少傾向にあるが、まだまだ医療現場は厳しい状況にあるということを踏まえ、「医療非常事態宣言」を延長する。この「第8波」の沈静化を目指して各対策に取り組むことで、全体的な感染を抑制しながら、リスクの高い高齢者施設等でのクラスターを防いでいきたいと考えている。
国において、感染症法における新型コロナの位置づけを、2類相当から5類へ移行することについて議論が進む中、感染防止対策も次のフェーズに移っていく段階にあると思う。今後も、国の動向にしっかりとアンテナを張りながら、本県として適切な対応を図っていきたい。引き続き各部局での対応、協力をお願いする。
福祉保健部薬務感染症対策課感染症対策担当
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