新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第16回）

開催日時

令和2年7月26日（日曜日）18時15分から

場所

宮崎県庁本館講堂

出席者

対策本部本部員（本部長：知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応方針について
3. その他

本部会議のポイント

感染拡大緊急警報が発令されました。

全国感染者推移等

(資料1別添より)

感染流行地域及び感染注意地域の感染状況等について

1.直近一週間の人口10万人あたりの感染者数

• 愛知県の直近一週間の人口10万人あたりの感染者数が3.97から5.26に上昇。

2.対応（下線部が変更）

• 愛知県、岐阜県、三重県を「感染注意地域」から「感染流行地域」へと変更。

全国と宮崎県の新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移

陽性者の発生数推移は全国と宮崎県で似たような傾向がありますので、今後の感染状況に十分注意してください。

宮崎県の対応方針

（資料2より）

1.基本的な考え方

• (1)感染リスクはゼロにならないことを前提（コロナとともに生きていく）に、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指す。
• (2)県内で圏域（二次医療圏単位（※1））ごとに、新規感染者などを目安にして、設定する3つの圏域区分への該当性を判断して対応を示し（宮崎県独自）、県民に速やかな行動変容を促すことで、感染拡大を早期に防ぎ、社会経済活動の抑制の長期化を防ぐ。

注意1：「延岡市・西臼杵郡圏域」、「日向市・東臼杵郡圏域」、「宮崎市・東諸県郡圏域」、「西都市・児湯郡圏域」、「日南市・串間市圏域」、「都城市・北諸県郡圏域」、「小林市・えびの市・西諸県郡圏域」

注意2：圏域ごとの状況は、迅速に県HPで公表

2.圏域ごとの感染状況と対応例

注意3：入学式など、参加者が限定され、かつ日程の変更や中止が困難なものは、感染対策を徹底し、個別に開催を検討する。実施等する場合、高齢者や持病のある方など重症化リスクの高い方の参加に注意。実施等に当たり、感染対策の工夫などについて県福祉保健部が相談に応じる。

3.全県下の感染状況と対応例

3-1.感染拡大緊急警報

緊急事態宣言の発出段階にはないが、特定の圏域において感染が続発する場合等に発令し、最大級の警戒をもって徹底的な封じ込めのための措置を実施する。

3-2.緊急事態宣言

注意4：県が宣言の発出を総合的に判断する前に、宮崎県新型コロナウイルス感染症対策協議会の意見を聞くものとする（意見を聞く協議会の開催等の一つの目安は直近1週間の新規感染者28人（人口10万人あたり2.5人）以前）

4.警報レベル

（1）県内について

（2）県外について

1. 感染注意地域（目安として、当該都道府県等において、直近1週間の新規感染者数が10万人あたり2.5人を超えた地域）：訪問する方は、感染防止に十分な注意を要請
2. 感染流行地域（目安として、当該都道府県等において、外出自粛要請などの対応が採られた地域又は、直近1週間の新規感染者数が目安として10万人あたり5人を超えた地域）：往来については、その必要性を十分に判断の上、慎重な行動を要請

注意：これらの地域表示に加え、必要に応じて、一定の都道府県等について、県民の方への往来自粛、県外の方への来県自粛を要請

5.持続的な警戒態勢

• 全ての事業者に対して、県が先行的に独自に示したガイドライン（改訂版）や業界の全国組織が示した業種別ガイドラインを参考に、ガイドラインを作成・実践することを要請する。
• 各施設・事業所で感染者が確認された場合、再発防止策の検証・徹底を要請する。
• クラスター発生施設等（接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケ等）の場合は、その感染状況に応じて、必要な範囲で同業種施設も含め営業自粛等を要請する（詳細は県と協議）。
• 県民に、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を促進する。
• 高齢者、未就学児、障がい者（児）等が利用する社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る）において、利用者及び職員に感染者が確認された場合、当該施設等に営業自粛等を要請する（詳細は県と協議）。

6.その他

市町村・事業者等には、一律の要請は行わないが、県の方針を踏まえた対応を要請する。

7.適用

令和2年7月14日付け宮崎県対応方針を改正し、令和2月7月日からこの対応方針を適用する。ただし、国の方針や感染の広がり、医療提供体制の逼迫状況等に応じ、適宜見直す。

警報まとめ

（資料2別添より）

3.警報レベルの変更

（1）県内について

（2）県外について

変更なし

「感染拡大緊急警報」発令に係る県の対策パッケージ

（資料3より）

県民の命を守り抜くため、徹底的な封じ込めと、集中的な感染拡大防止策に、官民一体となって「オール宮崎」で取り組む（7月26日～8月31日）。

1.積極的疫学調査の推進

1. PCR検査について、民間検査機関等の活用により、県内における検査可能件数を最大300件／日程度まで増強
2. 厚生労働省「クラスター対策班」と連携し、感染経路を徹底的に調査・分析し、的確な感染拡大防止策を実施
3. 市町村の取組を支援するための体制整備（保健所の窓口体制及び市町村の連絡体制の強化等）

2.ガイドライン遵守など対策を徹底（事業者のみなさんへ）

1. 西都児湯地域の接待を伴う飲食店に対する休業要請（別途協力金の支給を協議）
2. 市町村や関係団体と連携し、ガイドラインの遵守による感染防止対策の更なる徹底
3. 空港やJRの駅、宿泊施設などにおける感染拡大に係る水際対策の更なる強化を要請

3.「うつらない」「うつさない」ための感染防止対策の徹底（県民のみなさんへ）

1. 最大級の警戒をもって「新しい生活様式」の実践に基づく感染防止対策と一人ひとりの意識ある行動を要請
   （マスクの着用、手洗いの徹底、3密の回避、体調不良の方の慎重な行動など）
2. 県外との往来について厳重な注意喚起。また、不要不急の帰省を控えるよう県外の県人会等を通じて要請
3. 市町村や関係団体と連携し、「感染拡大緊急警報」に関する周知徹底を強化

議事概要

議題1、2について、担当部局から説明後、以下のような質疑応答があった。

（郡司副知事）
感染拡大緊急警報を発令し、西都児湯圏域の接待を伴う飲食店に対して休業要請を行うということであるが、休業要請は、具体的にどのような取扱いになるのか。

（福祉保健部長）
知事にも市町村の首長の方々といろいろ協議いただいたところである。休業要請の実施時期ややり方などについては、今後、迅速に検討していきたい。

（郡司副知事）
徹底的な封じ込めが必要だと感じている。PCR検査の徹底を含め、スピーディに対策に取り組んでほしい。

（県警本部長）
今回の対策は、一般の県民に対して接待を伴う飲食店に対する外出自粛をお願いするものではないという理解でよろしいか。

（福祉保健部長）
西都児湯圏域以外の接待を伴う飲食店への外出自粛要請を行うものではないが、ガイドライン遵守や新しい生活様式の徹底については、全県下において最大級の警戒感を持って取り組む必要がある。県としても、要請するだけでなく、関係部局、関係機関と連携して、どのような取組ができるか考えていきたい。

（教育長）
県立学校の対応については、昨日決定し、市町村にも通知したところである。まだ夏休みに入っていない西都市、新富町についても県立学校に準じて休業に入ることとなった。西都児湯地区での中体連は中止になり、高等学校の特スポ2020では、西都児湯地区の生徒達は出場自粛ということになった。このままでは部活動の再開もできないので、ガイドラインの徹底やPCR検査など、しっかり対策に取り組んでいただきたい。

（県議会代表幹事）
昨日、議会からお願いした感染者情報の整理について、迅速に対応いただき、感謝申し上げたい。追加で提案だが、感染者情報の報道発表について、東京都のように、毎日、時間を区切って、いつ時点の速報値として発表するというような方法をとることはできないか。また、本日の現時点での速報値が分かれば教えてほしい。

（福祉保健部長）
報道発表のタイミングについては、報道機関とも協議を行なっているところである。感染者が少なければ早く丁寧に発表できるが、数字が2桁になるなど多い場合は発表が遅れる場合もある。ご意見を踏まえ、どのような形がいいのか整理していきたい。なお、本日の感染者数については、まだ把握していない。

（知事）
東京は感染者が多いため、ある程度割り切って数字を出していると考えている。今後の感染者の推移を見ながら、適切な公表のタイミング、内容等について検討していきたい。

（県警本部長）
ガイドラインの遵守は極めて重要であると思うので、警察としても、できる限り協力をしていきたい。

（知事）
接待を伴う飲食店でクラスターが発生したのは重く受け止める必要がある。これまでもガイドラインの遵守を訴え、事業者の皆様にも頑張っていただいているが、まだまだガイドライン遵守の徹底が甘いのではないかという指摘もいただいている。今回、西都児湯圏域の接待を伴う飲食店に対しては休業要請という強い形の対応を行うが、他の地域でももっと大きな感染になると、そういった対応をせざるを得ないという緊張感を持って、事業者の皆様にも重く受け止めていただき、関係団体と連携して対応していきたい。

（郡司副知事）
PCR検査が対策には非常に大事であると考えている。1日の検査数も増えてくるが検体採取の工夫などがあれば伺いたい。

（福祉保健部長）
今、ドライブスルー方式のPCR検査も検討しているところである。また、検体採取は自宅でもできるので、保健所や自宅での採取をうまく組み合わせていきたい。

（最後に知事から）
大変厳しい状況にあると認識している。事実上の第2波だと考えており、危機感を持って、感染拡大緊急警報を発令することにした。休業要請を感染拡大防止につなげ、しっかりと抑え込んでいく必要がある。また、ガイドラインの遵守と「新しい生活様式」の徹底について、モードが切り替わっているという危機感を持って取り組んでいきたい。
本日、西都児湯地域の市町村長や宮崎市長と意見交換を行なったり、医療関係者の方々と話し合いを行なったところであるが、危機感が高まっていると感じたところである。特に高鍋町を中心に西都児湯地域では、住民の不安が高まっている。保健所の体制強化や市町村との連携強化を図り、しっかり対策に取り組んでいく必要がある。現在、クラスター対策で感染者が追えるギリギリの状況にあると思う。これ以上感染が拡大してしまうと県内に蔓延していると見なさざるを得ないという危機感を持ち、ここで引き締めて、対策を進めていきたい。BCP（業務継続計画）に基づく対応を行うなど、体制強化をして準備を進めていければと思う。ここが正念場だと思うので、関係部局が力を合わせて対策に取り組んでもらいたい。

会議資料

• 次第・配席図（PDF：116KB）
• 資料1_感染者情報一覧（PDF：78KB）
• 資料1別添_全国感染者推移等（PDF：218KB）
• 資料2_宮崎県の対応方針（改訂）（PDF：412KB）
• 資料2別添_警報まとめ（PDF：267KB）（PDF：268KB）
• 資料3_「感染拡大緊急警報」発令に係る県の対策パッケージ（PDF：164KB）